助成金・補助金

不動産投資に関する住宅セーフティネット制度とは?補助金や活用事例などを紹介

不動産投資

住宅セーフティネット制度をご存知でしょうか?登録した専用住宅について、改修工事費の補助を受けられる制度です。

今回は住宅セーフティネット制度の概要をはじめ、具体的な補助金の内容や不動産投資に利用するメリット・デメリットなどを解説します。

本記事を読めば、住宅セーフティネット制度の意味がわかり、不動産投資のアイデアが浮かびやすくなるでしょう。

住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度は、経済的に困窮する方に対して住居を確保し、最低限の安全を保証する仕組みです。住宅セーフティネット制度は3つの柱で成り立っています。

入居を拒まない賃貸住宅

住宅セーフティネット制度では、都道府県などに登録された住宅に住宅確保要配慮者が入居します。

住宅の登録基準

事業者(賃貸人)が賃貸住宅を登録するには、建物の規模や構造について基準を満たさなければなりません。

たとえば、基本的に住戸の床面積は25m²以上である必要があり、耐震性も備わっている必要があります。

登録申請に関しては、登録申請書を作成して、都道府県や政令市、中核市などの専用窓口に提出しなければなりません。

住宅確保要配慮者の定義

入居者は、住宅確保要配慮者を対象としています。

具体的には、高齢者や子育て世帯、定額所得者、被災者、障害者、外国人、児童虐待を受けた者などです。

住宅を登録するときは、住宅確保要配慮者の範囲を限定できます。

たとえば、障害者の入居を拒まない条件で登録したり、高齢者や被災者の入居を拒まない条件で登録したりすることが可能です。

住宅の改修や入居者に対する経済的支援

住宅確保要配慮者専用住宅の登録者は、住宅の改修費用に対して補助を受けられます。要件は下記の通りです。

  • 要配慮者専用住宅として管理期間が10年以上ある
  • 情報の提供やあっせんなどについて居住支援協議会等との連携ができている

入居者は、家賃と家賃債務保証料に関して負担を減らすための補助を受けられます。対象は月収が15.8万円以下の世帯です。

入居者への居住支援

住宅確保要配慮者は、住宅を借りることや入居後の悩みについて居住支援法人や居住支援協会などに相談できます。

具体的には、賃貸住宅の情報提供や見守り、家賃債務保証などのサービスを受けられます。

住宅セーフティネット制度における改修費の補助金

住宅セーフティーネット制度における改修費の補助金について詳細を確認していきます。

補助対象となる工事

補助対象となる工事の例は下記の通りです。

  1. バリアフリー改修工事
  2. 間取り変更工事
  3. 子育て世帯対応工事
  4. 防火・消化対策工事
  5. 耐震改修工事
  6. 居住のために最低限必要な工事
  7. 居住支援協議会などに認められた改修工事

ちなみに、補助の対象となるのは工事だけではありません。耐震、防火、経年劣化の調査や改修計画に関しても補助してもらえます。

補助率と補助限度額

補助率

  • 国 1/3
  • 地方公共団体 国に加えて 1/3

補助限度額

  • 1戸あたり50万円

※➀~⑤の工事を実施するときは補助限度額が1戸あたり50万円加算

地方公共団体からの補助については問い合わせが必要です。

参考:新たな住宅セーフティネット制度の概要(スマートウェルネス住宅等推進事業室)

不動産投資で住宅セーフティーネットを活用するメリット・デメリット

不動産投資で住宅セーフティーネットを活用するメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット

不動産投資では空き室のリスクがあります。空き室が発生すると家賃も回収できなくなるので、利回りに悪影響を及ぼしかねません。

その点、住宅セーフティーネットを活用すると、対象の住居が専用のホームページで紹介されます。物件を登録して周知すれば、空き室対策になるでしょう。

デメリット

登録の際に指定した住宅確保要配慮者の入居を拒めません。また、低額所得者なども住宅を活用するので、家賃滞納のリスクが高くなります。

また、登録では配置図や付近見取り図、建築確認済証などさまざまな書類を提出しなければなりません。

事業を始めるまでの登録手続きが負担になることもあるでしょう。

そのほか、入居者の中には抱えている事情が重く、精神的に不安定な状態になっているケースもあります。

関わっていく中でトラブルが発生する事態がありえる点にも注意してください。

住宅セーフティーネットの活用事例

住宅セーフティーネットの活用イメージを湧かせるのに実際の事例が役立ちます。

たとえば、東京都羽村市のELSHEART HAMURAは、築28年の寄宿舎を改修したシェアハウスです。

目的は人生のリカバリーをサポートすることであり、就労サポートや定期面談などに対応しています。

エントランスホールやシャワールーム、カフェなどを改修し、住みやすくしました。

入居者は、高齢者や低額所得者をはじめ、DV被害者や被災者、ハンセン病患者などさまざまです。

構造・階数はRC造4階建てであり、建物延べ面積は1,472.56m²となっています。建物総戸数は55戸であり、改修戸数は49戸です。

総事業費は99,071千円でした。

補助対象事業費の内訳は、

  • バリアフリー改修工事 911千円
  • 間取り変更工事 30,537千円
  • インスペクションによる工事 39,367千円

最終的な補助額は、23,605千円です。

そのほかにも住宅セーフティーネットの活用事例はさまざまあるので、政府の資料でぜひ確認してみてください。

参考:新たな住宅セーフティネット制度について(国土交通省)

住宅セーフティーネットの登録物件も参考にしよう!

以上、住宅セーフティーネットの概要をはじめ、補助金の詳細や制度を利用するメリット・デメリット、活用事例などを紹介しました。

制度の概要を知って、不動産投資における活用のイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

住宅セーフティーネットに興味が湧き、登録されている物件まで確認したくなった方は、情報提供システムを閲覧してみることをおすすめします。

立地や設備、家賃などの具体的な情報を確認できます。不動産投資事業を検討するときにぜひ参考にしてみてください。

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