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シェアハウス運営にかかるランニングコストとは?節約のコツも解説

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こんにちは、社会貢献型空き家オーナー倶楽部を運営している仲尾正人です。

シェアハウス投資を始める前に、どのようなランニングコスト(維持費)がかかるのかを事前に把握しておくと、経営に役立つでしょう。

また、シェアハウス運営にかかるランニングコストは、入居者が負担するものとオーナーが負担するものに分かれます。

後のトラブルを防ぐために、あらかじめ賃貸借契約書に費用に関する取り決めを設けておくことをおすすめします。

記事の後半では、ランニングコストを節約するコツも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

シェアハウス運営にかかるランニングコスト

シェアハウス運営には、以下のランニングコストがかかります。

上記の中で、共益費は入居者から徴収するもので、管理委託費、固定資産税・都市計画税は

オーナーが負担するものです。原状回復費、損害保険料、修繕費などは、状況によって管理会社またはオーナーが負担します。

共益費

共益費は、入居者が生活するために必要な費用で、入居者から徴収可能です。具体的には、水道・電気・ガスなどのライフラインの使用料金、インターネット、トイレットペーパーなどの消耗品費があります。

共益費の相場は5,000円~2万円程度です。国土交通省の調査では、シェアハウスの共益費で最も多い金額は1万円~2万円未満、次に5,000円~1万円未満というデータがあります。 (参考元:国土交通省 シェアハウスに関する市場動向調査結果について

管理委託費

管理委託費は管理会社に運営を委託する場合にかかる費用で、オーナーが負担します。管理委託費の目安は、物件の合計家賃×20%です。

運営を委託せずに自分で運営することも可能ですが、シェアハウスは運営方法が通常のアパート投資と異なるため、管理会社への委託が一般的です。

また、シェアハウスの運営方法は3種類あります。運営方法をまだ決めていない人は、以下の記事もご覧ください。

(内部リンク)

シェアハウスのオーナーになる3つの方法と空き家活用の注意点 – シェア不動産投資の教科書 (share-estate.jp)

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人にかかる税金です。税額は、課税標準額×標準税率1.4%で計算されます。税額計算の基準となる課税標準額は、売買価格ではなく各自治体が決定した不動産の評価額です。

各自治体から毎年納税通知書が送られてくるので、年4回に分けて納税します。

退去時の原状回復費

原状回復費は、入居者が退去した後の室内のクリーニング費用です。管理会社に運営を委託している場合は、管理会社が負担するケースもあります。

退去費用は、トラブルの原因になりやすい費用です。入居者とのトラブルを防ぐためにも、賃貸借契約書に原状回復に関する規定を設けておくことをおすすめします。

どのような規定が必要かわからない人は、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を公表しているので、参考にしてくださいね。

ただし、シェアハウスの共用部分の原状回復については、ガイドラインに示されていません。シェアハウスは複数で共同利用するため、共用部分のトラブルが起きた際に責任の所在を明確に示すことが難しい環境です。

共用部の備品や消耗品の補修についても、賃貸借契約書に取り決めておくとより安心です。

損害保険料

損害保険料は、火災保険・地震保険・家財保険などの保険料になります。

火災保険は、シェアハウスの運営方法によって加入する形が変わるので、運営方法に合わせて加入しましょう。

物件のオーナーになる場合の火災保険

あなたが物件のオーナーになる場合、自分で火災保険に加入すると共に、入居者にも加入してもらう方法が無難です。ただし、小規模のシェアハウスは入居者が個別に加入しないこともあるので、規模によってケースバイケースで対応しましょう。

物件を借りて運営する場合の火災保険

物件のオーナーが他にいる場合、オーナーとの交渉次第で加入方法が変わります。具体的には、あなたが加入して入居者から共益費として徴収する、入居者にそれぞれ加入してもらうなどの方法があります。

地震保険・家財保険は必要?

地震保険や家財保険は必要ないのでは?と感じる人もいるでしょう。

火災保険は火災・風災・雪災など広範囲に対して補償されますが、地震による損害は補償範囲外です。地震保険も、火災保険とセットで加入することをおすすめします。

また、シェアハウスには不特定多数の人が入居します。共用部分の家具、家電など高価な物にも保険もかけておくと、万が一入居者が壊してしまった際も安心です。

その他の修繕費など

不定期にかかる費用ですが、家具・家電の交換費用、修繕費などもランニングコストとしてかかります。以下の費用は基本的にオーナーが負担します。

家具の交換費用個室のベッド、共用部のテーブル・ソファなど
家電の交換費用電子レンジ、炊飯器、掃除機など
内装・設備の修繕費壁紙の張り替え、給湯器の交換など

シェアハウスの共益費に関する注意点

シェアハウスの共益費の金額を設定する際は、赤字にならないように注意が必要です。

共益費の設定方法は大きく分けて以下の2つです。

月額固定制:毎月決まった金額を入居者に請求する方法

変動制:水道光熱費の基本料金を固定にして追加で実際の使用料を徴収する、または全体でかかった料金を入居者の人数で割る方法

月額固定制は金額が固定なので、実際の使用料が徴収金額よりも多くなる可能性があります。共益費の金額を設定する際は余裕を持たせるようにしましょう。

シェアハウス運営のランニングコストを節約するコツ

シェアハウスのランニングコストを節約するコツは、どこにお金をかけるべきかしっかり考え、費用配分を慎重に行うことです。

例えば、シェアハウスの備品にはそこまでお金をかけない方がいいケースもあります。

シェアハウスは不特定多数の人が使用し、日本文化になじみのない外国人も利用する可能性があります。そのため、備品や家電はすぐに壊れる可能性があるでしょう。

アンティークなど高価な備品こだわりすぎると、再度購入する際に高額になるので注意が必要です。

逆に、節水シャワーヘッド、LED電球を使用するなど、長い目で見て節約できるところにお金をかけるとランニングコストの節約につながるでしょう。

まとめ

シェアハウス運営では、共益費を入居者から徴収することができます。共益費の金額設定を間違えると、後で増額することになる可能性もありので、慎重に設定することが大切です。

また、長い目で見てランニングコストを節約できるものには初期投資しておくことなど、賢くシェアハウスを運営していきましょう。

シェアハウス運営に興味がある人は、以下の記事も参考にしてください。

【初心者向け】シェアハウスの始め方と円滑な運営のポイントを解説 – シェア不動産投資の教科書 (share-estate.jp)

最近話題の「シェアハウス」とは?シェアハウス投資を成功させるポイント – シェア不動産投資の教科書 (share-estate.jp)

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