こんにちは、社会貢献型空き家オーナー倶楽部を運営している仲尾正人です。
アパートやマンションに、他者との共有スペースが備わっている生活スタイルには、シェアハウスやソーシャルアパートメントがあります。
「他社との共有」という共通点があるため、ソーシャルアパートメントは大型のシェアハウスと言われるケースがありますが、この2つは目的や賃料相場などが異なります。
また、シェアハウス投資を検討している人の中には、マンションやアパートの1室をシェアハウスとして活用したい人もいるでしょう。
しかし、よく調べずにシェアハウスを運営すると、違法性があると判断されるケースがあるため注意が必要です。
今回は、シェアハウスとソーシャルアパートメントの違いや、違法性のあるシェアハウスについて解説します。
アパート・マンションタイプのシェアハウスとは？
アパートやマンションタイプのシェアハウスとは、オーナーが管理するアパートやマンションの1室に、複数人で共同生活するタイプのシェアハウスです。
海外ではアパートやマンションの1室をシェアハウスとして活用するケースが珍しくありませんが、日本ではシェアハウス＝一軒家となるケースが一般的です。
日本でアパートやマンションの1室で共同生活する場合、恋人や友人同士で生活するルームシェアとなるケースが多くなっています。
また、日本でマンション型のシェアハウスというと、ソーシャルアパートメントをイメージする人も多いでしょう。ただし、ソーシャルアパートメントはシェアハウスとは異なる生活スタイルです。
両者の違いについては、次の章で詳しく解説します。
以下の記事では、シェアハウスとルームシェアの違いを解説しているので、興味がある人はご覧ください。
シェアハウスとルームシェアの違いは？起こりやすいトラブルも解説！ – シェア不動産投資の教科書
シェアハウスとソーシャルアパートメントの違い
シェアハウスとは、一つの住宅に複数人で暮らす生活スタイルです。プライベート空間は、個室のタイプと複数人で共有するタイプがあり、洗面所、トイレ、キッチン、リビングなどは共同です。
ソーシャルアパートメントは、マンションなど大型の建物に各自が個室を所有し、それぞれの個室に水回り設備がついているケースが多いため、部屋の中だけでも生活できます。
さらに、大型のリビングやジムなど豪華な共有設備がついているケースが多いことも、特徴の一つです。
シェアハウスは他人との共同生活、ソーシャルアパートメントは1人暮らし用のマンションに交流スペースをプラスしたような生活スタイルです。
シェアハウスとソーシャルアパートメントの違いを以下の表にまとめました。
シェアハウスとソーシャルアパートメントの違い
| シェアハウス | ソーシャルアパートメント | |
| 目的 | 節約 | 交流 |
| 賃料相場 | 月額4～5万円台 | 月額5～8万円台 |
| 初期費用 | 礼金・保証料不要なケースが多い | 一般的な賃貸と同じ |
| 入居者 | 20代～30代の若者・低所得者 | 20代～30代の社会人 |
ただし、上記の他にも規模やデザイン性など多くの違いがあり、設備や特徴は各物件によって異なるため、あくまでも参考程度にご覧ください。
目的
シェアハウスの目的は賃料の節約、ソーシャルアパートメントの目的は交流となるケースが多くなっています。
シェアハウスは、「共有することで節約する」という発想から生まれた生活スタイルです。設備や空間を他人と共有することで、結果的にコミュニケーションの場が生まれています。
ソーシャルアパートメントは、一般的な賃貸での生活に交流をプラスすることが目的です。
近年ではシェアハウスのニーズが多様化しているため、ソーシャルアパートメントに似た物件も増えています。この点が、シェアハウスとソーシャルアパートメントが混同されやすい原因の一つでしょう。
賃料・初期費用
シェアハウスは一般的な賃貸物件よりも賃料相場が低く、ソーシャルアパートメントは一般的な賃貸物件よりも高めです。
シェアハウスの賃料相場は、個室で月額4～5万円台、複数人で生活するドミトリーでは、月額2～3万円台で生活できる物件もあります。
ソーシャルアパートメントで多い価格帯は、5～8万円台ですが、ワンルームで10万円以上の物件もあり、一般的な賃貸よりも高く設定されているケースがあります。
また、シェアハウスは礼金・保証料など一般的な賃貸で必要な初期費用がかからないケースが多いことも特徴です。
ソーシャルアパートメントは、一般の賃貸物件と同様に敷金、礼金、保証金などの初期費用がかかるケースが一般的です。
ターゲットとなる入居者
賃料相場からわかるように、シェアハウスでは低所得者が入居者となるケースが多くなっています。
そのため、住宅セーフティネット制度を活用し、低所得者やひとり親世帯など住居の確保が難しい世帯のためにシェアハウスを経営することも可能です。
住宅セーフティネット制度を活用した場合、改修工事に対して補助金を受給できる場合あるため、シェアハウス運営のための改修工事の負担を軽減できる可能性があるでしょう。
ただし、シェアハウスは多様化しているため、低所得者向けの物件ばかりではなく、プライバシーを重視したソーシャルアパートメントのような物件もあります。
ソーシャルアパートメントは、プライバシーを重視しつつ、豪華な設備も楽しめる物件が多いため、社会人がターゲットとなります。
以下の記事では、住宅セーフティネット制度について詳しく解説しているので、興味がある人はご覧ください。
不動産投資に関する住宅セーフティネット制度とは？補助金や活用事例などを紹介 – シェア不動産投資の教科書
シェアハウス投資家は要注意【脱法ハウスについて】
マンションやアパートの1室を活用したシェアハウス投資を検討している人は、法律違反にならないように注意が必要です。
賃貸アパートやマンションのシェアハウスでは、仕切りを追加し、複数人で住めるように改造した物件もありますが、そのような物件は違法性となるケースがあります。
シェアハウスは、居住空間の快適さを保つために、採光や換気のための窓の設置、火災報知機の設置など、建築基準法を遵守した仕様にしなければなりません。
また、自治体によっては、建築基準法とは別に制限があります。
多人数を入居させるために制限を下回る仕様にすると、個人のプライバシーが確保されないだけでなく、火災や地震などの災害時、安全性に問題が生じる恐れがあります。
シェアハウス投資を始める際は、自治体の担当者など専門知識がある人に仕様について確認しておきましょう。
まとめ：シェアハウス投資は一軒家がおすすめ
入居者の快適性を考えたシェアハウスを運営する場合、共有スペースが広く、複数人での使用に適した設備が整っている一軒家がおすすめです。
また、空き家となっている一軒家を活用したシェアハウスは、社会問題化している空き家活用の促進にもつながるため、社会貢献度が高い投資方法とも言われています。
今回シェアハウスと比較したソーシャルアパートメントは、近隣の競合物件と差別化できる、賃料収入が高いなどのメリットがあります。
しかし、豪華な設備を必要とするため初期費用や管理コストも高くなりやすく、利回りが低くなる可能性もあるでしょう。空き家を活用したシェアハウスは、初期費用を大きく抑えられるため、利回りが高くなるケースが多くなっています。
以下の記事では、シェアハウス投資が儲かる仕組みについて解説しているので、興味がある人はご覧ください。
