シェアハウス

シェアハウス経営では保証会社を利用するべき?利用するメリットは?

シェアハウス経営を始める際、家賃保証会社を利用するべきか悩む人もいるでしょう。

シェアハウスの入居者に家賃保証会社を利用してもらうと、経営者にとって多くのメリットがあります。シェアハウス経営をしていく上で、家賃保証会社を利用すると安心です。

しかし、初期費用や家賃の安さを求められるケースが多いシェアハウスでは、家賃保証会社の検討を慎重に行う必要があります。

今回はシェアハウスの保証会社事情や、保証会社を利用するメリット・デメリットなどについての解説です。

シェアハウスでは家賃保証会社を利用するべき?

シェアハウスでは、連帯保証人や家賃保証会社が不要なケースが多いため、保証会社の利用検討は慎重に行う必要があります。

国土交通省の調査では、連帯保証人または保証会社の利用の要求をしているシェアハウスは約42%というデータがあり、半数以上はそれらが不要となっています。(参考元:国土交通省 シェアハウスに関する市場動向調査結果について

シェアハウスでは手軽さを求められる物件が多いため、家賃保証会社の保証料をはじめ、礼金などもないケースが一般的です。

しかし、シェアハウス経営者の中には、家賃滞納リスクに不安を感じる人もいるでしょう。家賃の滞納リスクが気になる場合は、家賃保証会社の利用を検討するのも一つの手段です。

ただし、シェアハウスの需要が伸びてきたのはここ数年のため、シェアハウスに対応していない保証会社もあります。事前に保証会社へ確認しておきましょう。

以下の記事では、シェアハウスの家賃相場や共益費について解説しているので、興味がある人はご覧ください。

シェアハウスの平均家賃はいくら?なぜ安いの?【オーナー目線で解説】 – シェア不動産投資の教科書

家賃保証会社の役割と2つの立て替え方法

家賃保証会社とは、入居者が家賃を支払えなくなった時に、オーナーへ代位弁済してくれる会社です。家賃保証会社が代位弁済した家賃は、保証会社から入居者に請求します。

賃貸物件を借り入れる際、以前は保証人が必要なケースが一般的でしたが、親が高齢で兄弟姉妹もいないなど、保証人を用意できない人が増えました。

コロナの影響による収入減で家賃を滞納するケースも増えており、家賃保証会社のニーズは高まっています。

家賃保証会社の立て替え方法は2種類

家賃保証会社の立て替え方法は、以下2種類あります。

  • 集金代行:保証会社が集金から督促まで代行する方法です。入居者が滞納した場合でも、保証会社が不足分を補填してオーナーに支払います。
  • 滞納報告:家賃の管理をオーナーまたは管理会社が行う方法です。入居者が滞納した場合、保証会社に報告することで立て替えてもらえます。

集金代行は、家賃滞納が発生した場合でも毎月安定して賃料が振り込まれるというメリットがあります。

滞納報告は、オーナーや管理会社が家賃の管理を行うので、家賃の滞納があっても保証会社へ報告しなければ不足分が補填されません。そのため、誰が滞納しているのか毎月確認する必要があります。

シェアハウス経営者が家賃保証会社を利用するメリット

シェアハウス経営者が家賃保証会社を利用すると、家賃収入を安定して得られる、精神的な負担を軽減できることがメリットです。

家賃収入が安定する

家賃保証会社を利用する最大のメリットは、家賃滞納へのリスクに備えられることです。

シェアハウスは外国籍の人、収入が低い人が利用するケースが多くなっているため、家賃滞納リスクが気になる人は、家賃保証会社の利用も検討してみましょう。

督促のストレス・手間が減る

家賃の滞納が発生した場合、管理会社またはオーナーが入居者へ督促する必要があります。

家賃を滞納する人の中には、病気や会社の業績不振による収入減少で生活が困窮して支払えない人もいるでしょう。

そのような事情を抱えているへの督促は、精神的なストレスが生じます。督促をして支払ってもらえても、翌月にまた滞納をし、再度督促をする必要が出てくるケースもあるでしょう。

家賃保証会社を利用すれば、そのような精神的負担や手間がなくなります

また、シェアハウスの運営は管理会社に依頼するケースが多くなっていますが、管理会社は入居者のトラブル対応や運営管理など多くの業務をこなす必要があります。

保証会社を利用することは、管理会社の負担軽減にもつながるでしょう。

シェアハウスで家賃保証会社を利用するデメリット

シェアハウスで家賃保証会社を利用するデメリットは、入居者へ経済的な負担がかかることです。 

家賃保証会社を利用するためには、初回や毎月の保証料が発生します。保証料がかかることで、シェアハウスを探している人が検討する物件から外される可能性があるでしょう。

また、保証会社を利用する際は審査が必要になります。入居者によっては審査を通過できずに入居できないケースもあります。

ただし、オーナーとしては支払い能力や属性などを事前に審査できるため、後のトラブル防止につながるでしょう。

シェアハウスの入居者が家賃を滞納した際の対応

家賃保証会社を利用しない場合、入居者が万が一家賃を滞納した際の対応方法を確認しておくことも大切です。

家賃の滞納が発生した場合、できるだけ早く入居者と連絡を取り、状況を確認しましょう。

また、入居者が家賃を滞納した際、周囲に相談できずに悩んでいる可能性もあります。

状況に応じて、国や自治体の給付金制度を紹介するなどアドバイスをすると、入居者のためになるでしょう。

例えば、家賃に関する給付金として、住居確保給付金という制度があります。

住居確保給付金とは、離職や廃業後2年以内または収入が著しく減少した場合など、要件を満たすと家賃に対して給付金を受けられる制度です。

支給期間は原則3ヶ月ですが、延長することで最長12ヶ月間支給される可能性があります。

まとめ

シェアハウス経営をしていく上で、家賃保証会社を利用すると安心です。ただし、家賃保証会社を利用するべきかどうかは、周辺の競合物件を確認するなど、慎重に検討しましょう。

また、万が一家賃を滞納する入居者が現れた場合は事情をよく確認し、必要があれば住居確保給付金などの制度を紹介すると、入居者との信頼関係の構築につながるでしょう。

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