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不動産投資ローンの審査では勤務先が重要|審査に有利な勤務先・不利な勤務先とは

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不動産投資ローンの審査では「どんな人が申し込みをするのか」ということが非常に重視されます。

申込者の勤務先や勤続年数が不動産投資ローンの審査で重視されるので、審査には「有利な勤務先」と「不利な勤務先」が存在するのが実情です。

不動産投資ローンの審査では勤務先や勤続年数がどのように影響し、どんな勤務先が有利になるのか、詳しく解説していきます。

不動産投資ローンの審査で勤務先が重視される3つの理由

不動産投資ローンの審査では勤務先が意外にもかなり重視されます。

特に、スルガ銀行のシェアハウス投資資金の不正ローン事件以降、審査では申込者の労働収入が重視されるようになりました。

万が一不動産投資による収入が無くなったとしても、返済できる人でないとリスクが高いと判断されるようになったためです。

具体的には次の3つの視点から勤務先は重視されます。

  • 家賃収入がなくても返済可能かどうか
  • 将来的な家賃収入減に対応可能かどうか
  • 将来的にも労働収入が期待できるかどうか

不動産投資ローンの審査で勤務先が重視される3つの理由について詳しく解説していきます。

勤務先は家賃収入がなくても返済可能かどうかの判断材料

不動産投資ローンの審査で勤務先が重視されるのは、仮に投資した物件から家賃収入が上がらなかった場合に、融資資金を返済することができるかどうかの判断材料とするためです。

万が一家賃収入がなくなったとしても、しっかりとした勤務先に勤務していれば、「最悪の場合給料の中から返済することができる」と判断できます。

逆に、給料が低く不安定な勤務先であれば「家賃収入が滞った段階で返済が危うくなる」と危惧されてしまいます。

不動産投資には失敗がつきものですので、万が一の時の場合を考えて優良な勤務先に勤務している人の方が審査には非常に有利です。

勤務先が良好であれば将来的な家賃収入減に対応できる

また、勤務先が優良であれば将来的に給料が上昇することが期待できます。

それとは反対に、不動産投資の場合には経年とともに家賃は下がっていくものです。

つまり、勤務先が良好な人は将来的に給料が上昇する可能性が高いので、家賃収入減に対処することができる可能性が高くなります。

家賃収入の減少は不動産投資の大きなリスクの1つですが、勤務先が良ければこのリスクを軽減することができるので、やはり不動産投資ローンの審査で有利になるでしょう。

勤務先によって将来の勤続年数が想定できる

勤務先によって将来の勤続年数を予測することができます。

業種や会社の規模によって、おおよその平均勤続年数を知ることができるためです。

平均勤続年数が長い企業に勤務している人は「将来的にも今以上の年収が期待できる」と判断できるので審査で有利になります。

一方、勤続年数が短い業種や企業に勤務している人は「将来の収入が不安定」と判断される可能性が高く審査で不利になりがちです。

不動産投資ローンは金額が大きく返済期間が長いので、今の属性から「将来の収入状況」を想像して審査を行います。

この際に、勤務先が優良企業であればあるほど「将来的にも返済に問題がない」と判断できるので審査で有利になります。

不動産投資ローンの審査に有利な勤務先・不利な勤務先

不動産投資ローンの審査では勤務先が重視されます。

では、どのような勤務先が審査で有利になるのでしょうか?

審査で有利な勤務先、不利な勤務先をそれぞれご紹介していきます。

審査に有利な勤務先

不動産投資ローンの審査で有利になる勤務先は次のような勤務先です。

  • 上場企業会社員
  • 公務員
  • 医師・会計士・税理士などの士業

これらの属性の人は、そもそも収入が高く離職率も低めなので「将来的に家賃収入が無くなったとしても返済することができるだろう」と判断できる職業です。

不動産投資ローンの審査では有利になるでしょう。

少々高額な物件でも、融資が出る可能性が高いので審査に通過できる可能性は高くなります。

年収いくらから融資可能か?については、こちらの記事をご覧ください。

審査に不利な勤務先

一方、次のような属性は不動産投資ローンの審査では不利になるでしょう。

  • 中小企業の従業員
  • スタートアップの従業員
  • 個人事業主・フリーランス
  • 小規模企業の経営者

中小企業やスタートアップは、将来的に企業が存続できるかどうかが非常に不透明です。

また、個人事業主・フリーランス・小規模企業の経営者は、そもそも事業規模が小さすぎて、収入が不安定になる懸念があります。

これらの属性の人は「家賃収入がなくなってしまったら返済できない可能性が高い」と判断され、不動産投資ローンの審査では不利になります。

借りることができたとしても少額までしか借りることが難しいでしょう。

最初は少額物件から初めて信用を蓄積する

審査で不利な勤務先に勤務している人でも、少額であれば投資資金を借りることができる可能性はあります。

そのため、このような属性の人は最初は少額の不動産投資から初めて、コツコツと収入を増やしていきましょう。

小さな物件から収入と信頼を蓄積していけば、勤務先が不安定な人でも金融機関から信用されて大きな金額の融資を受けることができる可能性は高くなります。

勤務先が優良ではない方は、いきなり大きな金額を狙うのではなく、少額からコツコツと投資を行っていくとよいでしょう。

勤続年数と不動産投資ローンの審査の関係

不動産投資ローンの審査では勤続年数も重要です。

具体的には3年以上が審査で有利になり、長ければ長いほど審査ではプラスになります。

勤続年数と不動産投資ローンの審査の関係について詳しく解説していきます。

勤続年数3年以上は必要|長ければ長いほど有利

勤続年数は3年以上あった方が審査では有利になります。

一般的に勤続年数が3年を突破すると離職率は下がると言われており、3年未満は離職率が高くなっています。

つまり、勤続年数が3年以上になると「今後も今の勤務先で勤務を続ける可能性が高い=収入が安定する」と判断されます。

つまり、不動産投資ローンを借りるには勤続年数は3年以上はあった方が無難で、3年未満は審査で不利になります。

また、一般的に勤続年数は長くなればなるほど離職率は下がっていき給料も上がるので、勤続年数は長ければ長いほど審査では有利です。

勤続年数は収入の安定性のベンチマークになるものですので、『勤続年数が長い=収入が安定している』と判断され、こちらも不動産投資ローンの審査には大きく影響します。

まとめ

不動産投資ローンの審査では勤務先や勤続年数が重視されます。

不動産家賃収入はいつ途切れるか分からない不安定なもので、将来的には同一物件から得られる家賃収入は必ず下がっていくものです。

そのため、「家賃以外でも返済できる」と判断されれば審査でプラスになります。

審査では次のような勤務先に勤務している人が有利になります。

  • 上場企業会社員
  • 公務員
  • 医師・会計士・税理士などの士業

これらの勤務先に勤務している勤続年数3年以上の人は審査通過の可能性が非常に大きくなるでしょう。

なお、審査で不利になる属性の人も少額の不動産投資ローンであれば借りることができる可能性があるので、最初は少額投資から始めて、少しずつ収入と信用をアップさせていきましょう。

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