不動産投資に関する融資には様々な基準があり金融機関が審査を行います。融資を受ける際に年収はどの程度、審査に影響するのでしょうか？
当記事では不動産投資における年収の影響と年収が低い人が融資を受けるための方法を解説します。
1.不動産投資の審査基準とは
不動産に関する融資はどのような基準で審査がされるのでしょうか。不動産投資の審査基準について解説します。
(1)年収は重要な審査基準
不動産投資に関する融資の審査基準において年収は重要な審査基準です。金融機関の審査とは貸したお金を返してもらえるかどうかの審査です。
貸したお金を返してもらうためには不動産投資が失敗になったとしても元々ある収入で返済できることが重要です。
年収が高ければ高いほど返済余力があるということになりますので、審査には有利に働きます。
融資の限度額はおおよそ年収の10倍程度と言われています。つまり、年収500万円の人は5,000万円まで、年収1,000万円の人は1億円までが一つの目安です。
(2)年収だけでは決まらない
年収は審査において重要な基準となりますが、年収だけで決まる訳ではありません。
年収と並び重要となるのが不動産の評価です。不動産の築年数や立地などによって売却価格は大きくことなります。
金融機関は融資をする際に不動産を担保に取りますので、不動産を売却して融資した金額を返済してもらうことが可能です。
不動産の価値が高ければ金融機関にとってリスクが低くなりますので審査は通過しやすくなります。
また、年収以外の属性も審査の結果を大きく左右します。年収以外の属性も金融機関はお金を返してもらえるかどうかという基準で判断します。
まず、重要となるのが信用情報です。ほかにローンがあるか、クレジットカードのなどの支払いに遅延したことがあるか等、重要な信用情報として審査に反映します。
支出がどれくらい見込まれるかも審査の基準の一つです。年収が高くても現在の住居費が高ければ返済余力が乏しくなる可能性があります。
また、子供が多い方は教育費など生活資金が必要となりますので、審査にはマイナスとなります。
金融機関が審査をする理由は融資をした人がお金を返してくれるかどうかを見極めるためです。
そのため、金融機関はあらゆる角度から融資をした人がお金を返してくれるかどうかを見極めていくのです。
年収は審査において重要な要素ではありますが、他にもさまざまな観点で審査を実施します。
2.年収500万円が一つの基準
会社員が不動産投資をするための融資を受けるためには年収が500万円以上必要と言われています。
500万円が基準といわれる理由は金融機関が500万円を最低ラインとして審査をすることが多いからです。
かつては物件の担保評価のみで評価が行われた時代もありました。
担保評価のみで審査が行われる場合には担保評価さえ高ければ年収が少なくても融資を受けることができます。例えば年収300万円の人が2億円の融資を受けることもできるのです。
しかし、各金融機関の審査基準が厳しくなり、現在では物件の担保評価のみで審査をすることはありません。不動産投資から得られる収入だけでなく、安定した収入があることが融資の条件となります。
3.年収が低くても融資を受ける方法
年収が低くても融資を受けることは不可能ではありません。審査を通過しやすくするための具体的な方法を紹介します。
(1)クレジットカードを減らす
クレジットカードは金融機関にとってはリスクの一つです。融資を受ける際はクレジットカードの支払い遅延が無いかなど、丁寧に信用情報が確認されます。
クレジットカードの利用可能額は将来借金ができる金額となりますので、使わないカードを解約しておくことで、属性を引き上げることができます。
(2)実家暮らしをする
融資の審査基準には固定費として支払われている支出も加味されます。固定費として代表的なものが住居費です。賃貸で住んでいる場合、家賃分は返済余力が減ってしまうと判断されます。
実家暮らしをできるのであれば一時的にでも実家暮らしをすることで、支払い余力を高めることができるので審査を通過しやすくなります。
(3)残業をして収入を増やす
収入が少なくて、融資の審査を通過することが難しい場合、残業をするなど収入を増やすことも有効です。残業での手取り額増加は会社員としての収入は安定的な収入とみなせます、
ただし、数年間の年収の平均を確認する金融機関もありますので、効果は限定的となる可能性があります。融資を受ける金融機関の審査基準も事前に確認しておくと良いでしょう。
(4)副業をして収入を増やす
副業をして収入を増やすことも年収アップにつながります。副業により年収を増やせば増やすほど返済余力が増すことになりますので、融資の審査を通過しやすくなります。
ただし、副業で得た収入は安定的な収入ではないと判断された場合、あまり審査に好影響を及ぼさせない可能性もあります。
(5)共働きの配偶者を連帯保証人につける
共働きをしている場合は配偶者を連帯保証人につけることも有効です。金融機関が最も恐れるのは融資した金額が返済されないという事態です。
融資をした方から返済してもらえなくなったとしても連帯保証人に返済してもらえれば金融機関としては問題ありません。
融資を受けた際に代わりに返済できる人を連帯保証人につけておくことで金融機関の審査に通過しやすくなります。
配偶者が共働きであれば、安定収入として見込めますので、審査には大きくプラスになります。
4.まとめ
不動産投資に関する融資を受ける際に年収は審査において非常に重要な要素です。
年収500万円以上が融資の条件となっていることも多く、年収が低い人はなかなか融資をうけることはできません。
ただし、年収だけで融資金額が決まるわけではありません。年収が多い人でも過去にクレジットカードの支払いが遅れた方など信用情報に不安がある方は審査がおりない可能性もあります。
審査を通過するためには金融機関の担当者の気持ちになって考えることも重要です。金融機関の担当者に自分がいかに返済が可能であるかをアピールすることで審査を通過しやすくなります。
