アパートローンはどこで借りればいい？金融機関別の金利・審査の違いと低金利で借りる3つの方法を解説

不動産投資の資金を借りるためのアパートローン。

しかし、アパートローンはどこで借りればいいんだろう？と疑問を持っている人も多いのではないでしょうか？

せっかくいい物件を見つけてもローンを引き出せなければ投資はできませんし、低金利で借りることは投資成功の重要ポイントです。

アパートローンのおすすめ借入先と、低金利でアパートローンを引き出すコツを詳しく解説していきます。

アパートローンの金利タイプの違いと金利相場

アパートローンの金利には固定金利と変動金利があります。

借入期間の長くなるアパートローンでは金利タイプの違いを理解し使い分けることは超重要です。

まずは2つの金利タイプの違いについて解説していきます。

固定金利

固定金利とは、借入から一定期間もしくは完済まで金利が固定されるアパートローンです。

• メリット：金利が上昇しない
• デメリット：借入時の金利が変動金利よりも高い

固定金利で借入をすることによって、借入期間中にどんなに金利が上昇しても金利が固定されるので金利の上昇リスクを排除することができます。

ただし金利が変動した場合のリスクは全て金融機関が引き受けなければならないので、固定金利は変動金利と比較して金利が高くなります。

不動産投資用のアパートローンは借入期間が数十年と長い期間のローンです。

今は「歴史的な低金利水準」と言われる時代なので、金利水準が低い今のうちに金利を固定させておくのは有効な方法だと言えるでしょう。

変動金利

変動金利とは、市場の金利情勢に合わせてアパートローンの適用金利も変動する金利です。

• メリット：借入時の金利が低い
• デメリット：市中金利が上昇すればアパートローンの金利が上昇する

変動金利は市中金利と連動しているので、低金利時代の今は低金利でアパートローンを借り入れすることができます。

ただし、市中金利が上昇すればアパートのローンの金利も上昇するので、借入期間の途中で金利が上昇し、利息負担が非常に大きくなってしまうリスクがあります。

金利変動のリスクを借主が背負うため変動金利は固定金利よりも借入時の適用金利が低くなっています。

将来的な金利上昇のリスクはありますが、借入残高の多い借入当初に低金利が借りることができるのはメリットです。

金融機関別のアパートローン金利比較表

不動産投資ローンを取り扱っている主な金融機関の金利は以下の通りです。

「不動産投資ローン」とか「アパートローン」という金利や借入期間や限度額があらかじめ決まったパッケージ商品として商品展開している金融機関はほとんどありません。

アパートローンや不動産投資ローンは、金融機関が投資物件や申込人の属性に応じて金利等の融資条件を個別に決定しているので、

上記に名前のない金融機関も相談することによって取り扱ってくれる可能性は十分にあります。

各社、最優遇金利が1％台です。1％〜3％台の金利では借りることができるでしょう。

アパートローンのおすすめ借入先

アパートローンは様々な金融機関で提供していますが、どの金融機関で借りればよいか、おすすめ順に以下のようになります。

• メガバンク・都市銀行
• 地方銀行
• 信託銀行
• 信用金庫
• 政府系金融機関
• ノンバンク

金融機関ごとのアパートローンの商品性の違いや審査の違いを詳しく見ていきましょう。

メガバンク・都市銀行

メガバンクや都市銀行のアパートローンの金利は以下の通りです。

• 金利が低い
• 全国の物件対応
• 数億円以上に対応
• 審査が厳しい

メガバンクや都市銀行のアパートローンの金利は1％前後の非常に低い金利です。

また、融資金額の上限がないので場合によっては数億円以上を借りることもできます。

しかし、その分審査が厳しく、よほど物件の収益性が高く申込人の属性がよくなければ審査に通過することは難しいでしょう。

審査は非常に厳しいですが、うまく借入ができれば超低金利で資金調達できるので「借りられたらラッキー」程度で、まずはダメもとで相談してみましょう。

地方銀行

地方銀行のアパートローンの特徴は以下の通りです。

• 2%〜4%程度の低金利融資
• 地方銀行の営業テリトリー内の物件だけを取り扱い可能
• メガバンク・都市銀行よりも審査のハードルが低い

地方銀行はメガバンクよりも金利が若干高いですが、審査のハードルが低いのが特徴です。

メガバンクの審査に通過できなかった人でも地元の地方銀行へ申し込むことによって審査に通過できる可能性があります。

ただし、地銀によっては不動産投資用のローンは全く取り扱っていないケースもあるので注意が必要です。

信託銀行

信託銀行のアパートローンの特徴は以下の通りです。

• 2%〜3%の低金利で借りることができる
• 全国の不動産対応
• 資産運用の一環でないと審査通過は厳しい

信託銀行は資産運用の一環として不動産投資やアパートローンの取り扱うを行っています。

そのため「土地活用のため自分の土地にアパートやマンションを建築する」「自己資金50％以上で不足分だけ借入する」など、資産家が資産運用するための一環としての借入でないと審査通過は難しいでしょう。

信用金庫

信用金庫のアパートローンの特徴は以下の通りです。

• 2%〜4%程度
• 信用金庫の営業テリトリー内の物件しか取り扱い不可
• 地銀よりも審査は若干緩い

地方銀行よりも信用金庫の方が審査のハードルは緩い傾向があります。

営業テリトリー内の収益性の高い物件購入であれば審査に通過できる可能性はあるでしょう。

地方銀行の審査に落ちた場合などは地元の信用金庫へ申し込んだことによって審査に通過できる場合があります。

政府系金融機関

政府系金融機関である日本政策金融公庫でも不動産投資資金を借りることができます。

主な特徴は5つです。

• 1%台の金利
• 全国対応
• 審査が甘い
• 融資限度額が7,200万円
• 借入期間が短い

低金利が審査のハードルも低いというのが日本政策金融公庫の特徴です。

しかし、借入限度額が7,200万円まで、借入期間は10年〜15万円となっています。

高額借入を長期間返済ですることはできないので、対応できる物件には限りがあるでしょう。

ノンバンク

信販会社などのノンバンクも不動産投資用のアパートローンを取り扱っています。

• 3.0％～5.0％台と金利は高い
• 審査が甘い
• 先順位があっても借りられる

ノンバンクのアパートローンは金利が高い代わりに審査が甘いというのが特徴です。

どこからも借りることができなくても、ノンバンクであれば借りることができる可能性があります。

また、最大の特徴は先に他の金融機関の抵当権がついている先順位のある物件でも借りることができるという点です。

先に銀行の抵当権がついている物件でも融資を受けることができる可能性があるので、例えば銀行での借入可能額が物件購入価格に満たなかった場合に不足分をノンバンクから借りるということができます。

アパートローンを低金利で借りる3つの方法

不動産投資を成功させる1つのポイントが、できる限り低金利のアパートローンを借りることです。

アパートローンの金利を下げるコツは3つあります。

• 金融機関をひたすら回る
• 知り合いの金融機関へ相談する
• 取り扱い不動産会社に紹介してもらう

金融機関をひたすら回る

最もオーソドックスな方法が金融機関を複数回り、最も低金利で融資をしてくれる金融機関で融資を受けるという方法です。

アパートローンの金利は「物件の収益性」「担保評価額」「申込者の年収などの属性」で決定しますが、適用金利は金融機関によって異なります。

金融機関に知人がいない場合や、不動産会社から金融機関を紹介してもらうことができない場合には、地道に金融機関を回りましょう。

知り合いの金融機関へ相談する

すでに取引のある金融機関へ相談することで低金利で融資を受けることができる場合があります。

すでに何かしらの融資取引があるのであれば、申込者が信用できる人かどうかをある程度金融機関は把握していることが一般的です。

そこで「信用できる」と判断されれば低金利で融資を受けることができる可能性があります。

また、申込者のことをあらかじめ知っている金融機関に相談した方が、借入までの手続きがスムーズです。

「すでに融資取引がある銀行がある」という場合には知っている金融機関へ相談しましょう。

取り扱い不動産会社に紹介してもらう

投資用不動産を取り扱っている不動産会社へ金融機関を紹介してもらうのも有力な方法です。

• 提携ローンが用意されていることがある
• 不動産会社の紹介なので審査に通過しやすい
• 借入手続が簡単

不動産会社も金融機関から借入をして不動産を仕入れたり建築しているので、金融機関にとっては「間違いのない信用できる物件」です。

優良物件の融資ですので審査に通過しやすく低金利で借りることができる可能性があります。

また、物件によっては金融機関と提携したローンが用意されている場合があり、提携ローンを利用すれば通常よりも優遇された金利でアパートローンを借りることができます。

不動産会社から紹介してもらうことで、金融機関と不動産会社が書類のやりとりなどの手続きの一部を代行してくれるので借入手続も簡単です。

まとめ

アパートローンの借り方や低金利で借りる３つの方法について、ご紹介いたしました。

「もっと詳しく知りたい」、「専門家に相談したい」という場合には、下記のLINEから仲尾に相談できます。