不動産投資

マンション修繕、税減額

編集部の竹本です。

先日、家を整理をしていると小中学校の教科書が出てきました。

懐かしいなと思いながらふと社会の教科書を見ると、日本国民の三大義務についての記載がありました。

・教育
・勤労
・納税

納税でみると私たちの身近な税金としては、消費税、所得税、法人税、贈与税、住民税、固定資産税など、あげるときりありませんが、全部で50種類あると言われています。

固定資産税でいうと、マンションの大規模修繕にて固定資産税を減額するというニュースがありました。

ちなみに、大規模修繕とはどこまでか?と思われるかもしれません。

国土交通省のガイドラインでは、「工事内容が大規模かつ高額、工事が長期間にわたるもの」とあり具体的な金額や期間というより、申請を出して通れば減額の対象となるようです。

なぜ政府は減額する調整をしているかというと、長寿命化に向けて工事を促す背景があります。

もし築年数が古いものを放置すると、崩壊の危険やそれに伴う自治体の負担も増えます。

つまり、このような問題を防ぐために、古くなった建物を今の耐震基準に合わせ、長く使えるようにすることを目的にしています。

減税額については、「翌年分の固定資産税を3分の1減額する」と現段階で発表しています。

ちなみに、築40年、土地価格4,800万、建物2,000万として、中古マンションの固定資産税をざっくり計算すると、

土地の固定資産税額
4,800万円×1.4%×1/6=112,000円

建物の固定資産税額
2,000万円×0.2089×1.4%=58,492円
※築40年の建物減価補正率0.2089を適用

築40年の中古マンションの固定資産税額は170,492円となります。

3分の1減額が2年間としたら、ざっくりですが113,661円の減額になります。

もし、これよりも価格の高い物件だとしたら何倍もの減額になりますよね。

また、合わせ補助金を利用すると手元にお金を残すことができ、不測の事態に対応することもできます。

例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、中古住宅の長寿命化や省エネ化などに関係するリフォームについて、最大250万円の補助金を活用することが出来るかもしれません。

もちろん、リフォーム工事の計画と工事後の基準を満たす必要があります。

必ず申請が通るわけではありませんが、少しでも可能性があるのであれば使わない手はないですよね。

その地域にしかない補助金もありますので、あなたの住む地域に活用できるものはないか?
ぜひ探してみてくださいね。

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