不動産投資

7500人→半数リストラ、なぜ?

編集部の野々村です。

日本では終身雇用という制度を採用した時期もありましたよね。

これは従業員が定年までの雇用を約束された制度で、日本において戦前から戦中期に作られた雇用形態です。

しかし、時代は変わり現在は大企業が副業を解禁するなど、終身雇用はほぼないに等しいでしょう。

先日もTwitterが半数を解雇、メタ(旧Facebook)も全体の1割を解雇を発表、Amazonも1万人と相次いで人員削減を実施しています。

その背景としては、インフレ抑制による金利の引き上げ、米国全体の景気が悪くなる可能性があり人員削減をしているようです。

これは他人事ではなく、日本に勤務する社員も該当し、大きな影響があります。

そもそも日本ではリストラの数はどのくらいあるのでしょうか?

2022年現在、対象人数が多い大企業の上位5企業がこちらです。

富士通株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社平和
株式会社フジクラ
株式会社加藤製作所
引用:mutualy

厳密にはリストラというよりは早期退職者を募って、希望者を退職という表記ですが、事実上のリストラであり、高い給与を支払っている世代を中心に人員削減しているといった印象です。

この人員削減することによって、企業側はどのような影響があるのでしょうか?

メリットとしては社会情勢が変わって業績不振により、人件費を削減することで企業が成長するために方向性を見直せること。

年齢構成を改善するため若手や中堅といった組織編成を中心として、企業全体の高齢化を防ぐことが一例としてあります。

一方デメリットは、大企業であれば業績悪化を公開しているようなものなのでイメージが悪くなり、SNSが普及している現代はありもしない誹謗中傷されるといったリスクがあります。

また、今までの社員数で行っていた業務を残った社員でカバーしなければいけないので、負担の増大と人手不足による業務遂行に支障がでることが予測されますよね。

一昔前では会社の安定が保証されていましたが、自分の身は自分で守る方向へと考え方がシフトしており、目まぐるしく変わる社会情勢に対して、日々の備えや収入源の確保が必要です。

そして備えの1つに不動産投資があります。

なぜなら副業から始められますし、むしろ正社員の方が社会からの信用があるため、ローン審査や物件交渉など進めやすいのでオススメです。

そしてインフレになっても不動産の価値が下がらないため、いまのご時世にも適しているといえます。

もしあなたが正社員でなかったとしても、将来の備えに収入源を確保するためにも不動産投資を検討してみてくださいね。

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