不動産投資

インバウンドで民泊の需要再来か

こんにちは!
編集部の竹本です。

少し前のでニュースで民泊参入の記事がありました。
出典:日本経済新聞

コロナ前は民泊が流行っていた時期もあり、申請を出さずに無許可で営業している人が多く問題になっていましたね…。

先月末ですが政府は2023年に、民泊事業の規制を緩和する方針を示しています。

その背景としては、世界情勢が混乱し落ち込んだインバウンドの回復を目指すことが目的です。

そもそも民泊は、個人の自宅やマンションの一室の一部を希望者にお金をもらって貸し出すことをしています。

一般的なホテルと違い、手軽に安く泊まれることが人気のようですね。

民泊を運営するための資格はなにがあるかというと、今までは宅地建物取引士(宅建)・管理業務責任者・不動産経営管理士、これらのどれかが必要で2年以上の経験が求められていましたが、インバウンドを見据えた規制緩和により国が指定した講習を受ければ、そういった資格や経験は免除される予定になっています。

民泊の代表例としてAirbnbがありますが、最近では世界中でトラブルがあるようです。
出典:PRESIDENT

この記事によると、以前は稼働率80%キープしていたところでも予約がゼロになるケースもあります。

背景として新型ウイルスの影響もありますが、参入するライバルが多さに加えて、ホスト(家主)の独特なルールがあり、軽い気持ちで借りたい利用者に反して利便性がないと、借りる側から不満があるそうです。

確かにホテルよりは安い価格で泊まれるにしても、不便さが勝ってしまうと足取りが重くなってしまいますよね。

今後は民泊の規制が緩和される見通しですが、もし民泊を運営をするとしたらどうしたらいいでしょうか?

1つは民泊新法で届け出を出す方法です。

これはとりあえず民泊を始めたいという方におすすめで、メリットは届け出を出して審査が通ればすぐに始めれること、追加の設備投資が必要ないことにあります。

一方デメリットは、貸し出せる日数が180日と制限があることです。

なので、本格的に民泊でビジネスを考えるとなると注意が必要です。

また、今後の民泊への参入について気になるところですよね。

最盛期とまではいかなくても、訪日外国人がの需要が見込め、少しでも安く利用したい人にとってはいいでしょう。

しかし、安全面や衛生面、その他騒音などの隣人トラブルを考慮すると、管理者を配置するなどの対策が必要になります。

また、もし稼働率を高くキープできるのであれば、一般的な不動産投資と比較して月の収益が高くなる可能性はあります。

ですが世界情勢や民泊の法律が変わった時の影響も受けるので、民泊だけではありませんが
リスクを視野にいれた不動産投資を行っていきましょう。

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