不動産投資

都会にも存在する限界集落

東京といえば全国から人が集まり、現段階で1300万人以上と全国1位の人口数です。

しかし、人口が多くても高齢化が進み限界集落といわれる地域があります。

限界集落とは人口比率の50%以上が65歳以上で社会的共同生活の維持が困難で、限界に達している状態をいいます。

具体的には、例えばスーパーや交通の便という日常的なものから、病院や福祉など住民の健康に関わる部分も損なわれている可能性があります。

さらに物流が悪いという面から、郵便や食料なども届きにくい集落もあります。

たとえ農林水産業が盛んな地域だったとしても、高齢化が進むと地域の自給自足も困難になってしまう状況です。

東京23区で限界集落は大田区が代表例で、全国でみると最も高いのは北海道で5.5%、2位は富山県5.0%、3位以下は高知県4.9%・徳島県4.2%・石川県4.0%、これらの順で限界集落が多いのが実情です。

そもそもなぜ限界集落になるのかというと、理由は単純で人口が増えず新しい世帯が生まれてこないことです。

人口が増えないという観点だと、「他の街からの移住者がいない」とも言えるでしょう。

なかなか人が増えない地域は各種施設やインフラなども充実しないので、他の地域からは魅力的に見えません。

そのため、人口が少ない地域はどんどん人が減ってしまう、「負のスパイラル」に達してしまいます。

そうなると簡単に限界集落が生まれてしまうわけで、いちど限界集落になってしまうと脱却するのは非常に難しいとも言えるでしょう。

こういった地域は一人世帯が多く、孤独死、施設への移動などで空き家になる可能性が高いわけですが、不動産投資にはどのように活かせるでしょうか?

ここ数年、空き家を利用した不動産投資が注目されています。

コロナ禍によりオンラインやテレワークの活用が進み、都心部の狭いマンション暮らしから、広々とした郊外の一戸建てへのニーズが増しているとも言われます。

これが事実かどうかについてはいろいろな意見があると思いますが、ある程度こうしたことが起きていると仮定した場合、都心部や郊外の「高齢化率の高いエリア=空き家が発生しやすいエリア」にネットには載っていない、意外な収益物件のヒントがあります。

オススメは地元の不動産屋に聞くことです。

空き家はあるけど市場に出ていないというのはよくある話です。

なかなか買い手も見つからないので値段が下がりすぎて、持ち主もあまり売りたがらないケースもあります。

地元の不動産業者は、営業エリアが狭い分、特定地域の不動産売買事情に詳しいということもありますね。

また地域に根ざして運営しているので、評判を損なうと会社が潰れるため、親切かつ柔軟に対応してくれる場合があります。

とはいえ、地元業者の中にも信用できない相手も存在しますので、最終的は信頼できる不動産業者またはその道のプロを見つけていきましょう。

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