不動産投資

限界ニュータウンの末路

日本郊外にタダ同然の住宅地、いわゆる限界ニュータウンがあります。

たとえば千葉県北東部には、そのほとんどが1970年代半ばから80年代にかけて、投資目的で分譲されたミニ住宅地があります。

首都近郊にありながら交通利便性は悪く、生活インフラもあまり整っていません。

これらはどんどん荒地化していき、劣化住宅地は管理不全に陥っていく状況です。

これは千葉だけの問題ではなく、全国にこうした物件は多数あります。

では、なぜ今回のような空き家が増えてしまったのか?

人口が減少して高齢化が進んでいるから衰退している、登記が変更されず所有者の行方が不明なケース、相続されずに処分していいかわからないなど、これらは空き家になる典型的な理由ですが、千葉県北東部の限界ニュータウンでみると、

「実際に人が住むことを十分に想定しないまま、後先考えずに住宅を増やした」

ということも大きな要因になっています。

中には住宅を手放したくても売れない、それでも管理が必要なので地元の管理会社に委託する人もいるようです。

売れないため当初の販売価格より安価にしても、交通不便な地域で生活インフラが整っていないため、買い手ももつかずインターネット上に今でも掲載され続けている物件も少なくありません。

このように空き家問題は増え続けていますが、解決策の1つの考え方として移住してくれる人は誰か?ということを意識してみます。

先月、入国者数の上限を撤廃し、インバウンドを後押しする発表を政府がしましたね。

インバウンド解禁に加え、近年では外国籍の方が空き家を購入または賃貸とするケース、外国人労働者の共同宿舎として空き家をリフォームして活用することもあります。

例えば、日本へ労働者として入ってくる外国人の方には必ず住まいが必要になります。

その住まいとして注目されているのが、空き家になります。

外国人労働者の方の賃金はあまり高くなく、日本人よりも新築がいいという人も少ないため、築古物件に住むことへの抵抗が比較的ありません。

そして、外国人労働者が受け入れられる業種は、建築業や漁業、農業など多種多様な業種であるため、住まいが都心部とは限りません。

これらのニーズを満たせる住まいとして、空き家の活用が注目されています。

地方や郊外の物件は、古くて立地条件が悪いといったイメージが強いですが、外国人労働者からすれば、日本らしく安くて通勤に便利な住まいとして見なされることもあるため需要が拡大しています。

このように地方や郊外でも住んでくれる人は誰か?

アピールするターゲットを変えると移住してくれる人がいるかもしれません。

もちろん事前の調査が重要になります。

「外国人に貸すのは不安…」という方もいるとおもいますが、その場合は直接契約を結ぶのではなく、外国人労働者を受け入れている会社が住まいを探しているケースがあります。

その際は日本の法人と賃貸借契約を結ぶため、家賃は直接その会社とのやり取りとなるため、リスクは低く抑えられます。

これらはあくまで一例ですが、視点を変えて穴場物件を探してみましょう。

https://share-estate.jp/akiya/1421/
【無料】不動産投資家タイプ診断はこちら