不動産投資

【不動産広告】表示規約の大幅改定

先日、不動産の表示に関する規約が改定されました。

今回は10年ぶりの改定となり一言でいうと、消費者を守ることがメインだと言えるでしょう。

https://revive-promo.com/l/u/jhs1F1Yga8BPrInc引用:不動産公正取引協議連合会

不動産広告についての表示ルールですが、もしかしたら不動産オーナーは直接出すわけではないので関係ないと思うかもしれません。

ですが改定にともない、入居付けするなかでどのような内容に変わったのか?

また、不動産会社が改定後も不正な広告をしていないかの見極めになります。

表示規約の改定は実際なにが変わったか、その一部を見ていきましょう。

電車の所要時間や物件距離

例えば、「東京駅まで20分」という広告があったとします。

でも実際は乗り換えや通勤ラッシュ時を考慮すると、プラス10〜15分という時間の違いがみられることがあります。

なので、実際の時間と相違がないように規定されています。

「平常時は特急20分、通勤特急は30分(ラッシュ時)」

といった併記の仕方が必要になるということです。

また分譲マンションのケースをみていくと、以前は最寄り駅から最も近い住戸だけの所要時間だけでよかったのですが、今後は最も遠い住戸の所要時間も記載する必要があります。

よく考えてみると、A棟からF棟まであったとして、A棟は駅から5分、F棟は駅から10分ということが普通にありますよね。

なので、全ての所要時間を記載することで消費者にわかりやすくなるということです。

リノベマンションも予告広告が可能

今までは分譲、新築マンション、新築賃貸、アパートなど、新築に限り予告広告をすることができました。

予告広告とは価格や賃料などが確定していないために、すぐに取引できない物件について”本広告”に先だって出される広告のことです。

物件の存在を早めに消費者に周知することが目的で、販売開始時期や立地エリアなどの情報が提示されます。

今回の改正は、1棟リノベーションマンションも予告広告の対象になりました。

その背景としては、中古でも新築マンションと同様の取引がされていることがほとんどのためです。

海岸、河川街道の名称を追加

物件の名称について、今までは公園、有名な跡地、これらは直線距離300m以内なら物件の名称にできましたが、これに加え海岸や河川の名称も同条件で使用できます。

また、〇〇街道などは物件が隣接していないと使用できませんでしたが、物件から直接50m以内であれば使用可能のため、例えばタクシーを直ぐに拾いたい消費者にとってはアピールポイントの1つになるでしょう。

類似写真の使用が可能

建物が未完成の場合、外観が同じものでなければ表示できなかったのに対し、建物の条件に該当すれば、他の建物の写真を表示できるように変更されました。

よく健康食品の広告で、

※個人の感想です
※実際のイメージと異なる場合があります

と見かけることがあると思いますが、不動産でいうと、

※施行例:実際の建物は外壁、屋根部分の形状が異なります

※前回販売した戸建の外観です。
 実際の建物は部分的にデザインが異なります

というように記載が可能になるというわけです。

不動産広告は、消費者が不動産を購入する際の判断材料となるので重要です。

オーナーからしたらそこまで馴染みがないかもしれません。

しかし、購買意欲をあおる行為や不正な広告をする不動産会社を見破るには、多少の知識があった方がいいでしょう。

今回の規約改正により、よりリアルな情報の広告がなされる可能性は高まり、正しい情報が得やすくなります。

消費者目線で誠実に開示することで、結果的に、後のトラブルやクレームを防げると思います。

不動産投資家にとっても、物件購入時には正しい情報が明記されているか?

注意深く確認したいところです。

鵜呑みにせず、記載された情報を精査する意識は常にもっておきましょう。

https://share-estate.jp/invest/1447/
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