不動産投資

不動産バブル再来

フージャースホールディングスのアンケートで、新築マンション買うなら都内派?それとも郊外派?というアンケートがされていました。

同じ予算で購入するならという条件で、結果は都内が約40%、郊外が約60%という結果でした。

都内に住みたい人の理由としては、

・通勤しやすい
・交通の便がいい
・資産価値が高い

という利便性を重視した意見が多く、郊外に住みたい人は、

・落ち着いて暮らせる
・広々ととした家に住める
・子育てにいい

などの意見が多いようです。

郊外派は家族構成にもよりますがある程度生活しやすく、ゆったりした環境で暮らしたい方が多いようですね。

住めば都と言いますが、都内派の人でも生活状況が変わり窮屈な生活となってしまう人もいるでしょう。

たとえば都内の賃貸マンション夫婦共働き、子供1人家族の場合で、コロナ渦で夫婦で在宅勤務、狭い家にこもりきりになりお互いの仕事に支障が出るとします。

また、子供をのびのびとした環境で育てたいと思うこともあるかもしれません。

そこで賃貸マンションではなく、家の購入を検討しようとすると、現在は新築、中古問わず住宅価格が圧倒的に高いので厳しい場合があります。

実はいま、都心で不動産価格が高騰しており、バブル再来とも言われています。

理由としては、2022年に入って以降、住宅ローンの10年固定金利が徐々に上昇し始めています。

なぜなら世界的にインフレが生じている中、米国や英国、韓国、ニュージーランド等の中央銀行が利上げに踏み切っており、それに引きずられる形で日本国債の利回りも上がっているためです。

また国内では、2021年から住宅関連の物価が上昇していますね。

代表的なものは、ウッドショックと呼ばれる輸入木材価格の高騰です。

ウッドショックは、新型ウイルスにより世界的にテレワークが普及したことから、アメリカや中国で木造住宅の需要が高まったことが原因とされています。

深刻化する空き家問題

その一方で、地方では住宅が余っています。

その背景には、空き家の増加にあります。

たとえば綺麗な新築の家の隣に、庭の木や雑草が伸び放題で誰も住んでいる気配がない家が並ぶ…

一度はこんな光景を目にした経験がある人も少なくないのではないでしょうか?

誰も管理しない植栽は、蚊をはじめ害虫の発生源となり、道路に散乱した落ち葉は近隣住民に迷惑をかけます。

また老朽化した建物は街の景観を損ない見通しが悪化することで、不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクに繋がりかねません。

使われない家屋が空き家として放置されがちな要因の1つは、住宅を壊して更地にすることで、所有者が支払う固定資産税と、都市計画税の金額が跳ね上がってしまうという現行の税制度にあります。

家屋が建つ土地は「住宅用地」として、固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されます。

家屋を建てることで土地にかかる固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1まで負担軽減されますが、

家屋を撤去し更地に戻すと、この軽減措置が適用されなくなります。

さらに約100万円が相場とされる住宅の解体コストも、空き家が助長される要因となっていますね。

負の遺産をビジネス活用へ

このように、日本の空き家問題は深刻化しています。

歯止めがきかない空き家問題に対して、国や自治体もさまざまな取り組みをおこなっていますが、数年後には空き家率上昇がストップしているのかどうかはわかりません。

空き家を持っている方、これから空き家を持つ可能性がある方は、「どうすれば一番得なのか?」をしっかり考え、使い道についてしっかり向き合っていく必要があるでしょう。

またこれから不動産投資を考えている方で、もし空き家を活用するのであれば所有者にその意思伝え空き家を負の遺産から、大きなビジネスチャンスに変えてみてはいかがでしょうか?

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