先日メールボックスを開くと、Amazonや楽天といった大手サイトの名前を装ったメールが届いていました。
ロゴも入っており、本物そっくりなWEBサイトです。
幸いにも偽物だと気付けましたが、こうしたパスワードやクレジット情報など盗むフィッシング詐欺は、今の時代ならではかもしれません。
不動産業界にも詐欺に近いことが存在します。
ほんの一部ですが、売主の利益を無視して営業を行う業者がいるので注意が必要です。
なぜこのようなことが起きてしまうかというと、不動産業界のカラクリにあるでしょう。
前提として、契約が成立して初めて儲けがでる商売というビジネスモデルになっています。
不動産は高額なものが多く、頻繁に売れるものではないですよね。
時間をかけて契約に繋げ、売上を出すのが基本です。
つまり1つの契約を逃すと、会社の今後に影響する世界というわけです。
なので、業者はなんとしても契約をとろうと必死になります。
場合によっては、グレーゾーン以上のほぼ違法に近い手口を選ぶことも少なくありません。
その背景として、不動産業界の社員の基本給が低めに設定される傾向にあり、契約が成立したら報酬がでるというのが基本です。
そのため契約をとることが業者にとって収益となるため、売主の前では悪いところを隠し、メリットしか伝えない場合が多いでしょう。
また売主の知識が乏しいケースがほとんどのため、経験と知識不足から彼らがウソをついているかどうか見抜く力が備わっていません。
つまり売主が問題に気づけず、業者の思惑どおりに進んでしまうケースが発生します。
時おりメディアに問題が報道されることもありますが、氷山の一角でしょう。
ではどんな対策が必要になるか？
問題を解決する1つの手段として、制度の見直しです。
アメリカでは、利益相反に該当することは原則禁止となっています。
日本でも不動産取引の双方代理、たとえばBが売主Aと買主Cのそれぞれの代理人となって売買契約を成立させる、ということを禁止するような制度が見直されれば、問題が解消されるキッカケになります。
ですが、制度はいつ変わるかわかりませんよね。
そのため現状は、“知識と信頼がある人に相談する”ことがオススメです。
たとえば不動産鑑定士や税理士、あるいは建築関係の会社の人、不動産業界に精通していて知識をもっている人に相談することで、理論武装ができ、業者の言いなりになることを避け、話を進めることができます。
不動産業者は、あなたを味方とは思っていません。
専任媒介契約を結んだ瞬間、相手の思うようにしかなりませんし、売主の利益が最大限得られることは期待できないでしょう。
誰しもが、不動産を売却するなら少しでも高く売りたいと思うものです。
しかし知識の乏しい一般の人が、思い通りの結果を得るのは至難の業です。
なので、信頼できる不動産投資のプロに相談できる環境を作っていきましょう。
