5007億円
これが何の金額か、わかりますか？
金額が大きすぎて難しいですよね。
実はこれ、2022年のペット関連商品の国内市場の予想金額なんです。
富士経済によると、ペット関連商品の国内市場は、2022年に5007億円と5000億円を超えて、19年比では4.9％増えているそうです。
ちなみに1998年には、飼育可能なマンションは総戸数の1.1%しかありませんでしたが、2007年には86.2%に増えているのです。
ペットブームに合わせて、賃貸でもペットの飼育ができるようになってきていますね。
それだけ、ペットが私たちの生活にとって身近な存在になっているということですが、実はこの風潮、大家さんとしては必ずしも歓迎できるものではないのです。
というのも物件がなかなか埋まらず、「ペット飼育可」で募集条件を変更すると入居者が決まりやすい事例はあります。
ですが退去する際に、現状復帰するために壁のクロスを変えたり、ペットの排泄物臭がとれず、床や畳をすべて交換するなど、予想以上の出費がかかる場合があります。
空室がある焦りから気軽な気持ちでペット可にすると、トラブルになるケースですね。
確かに、ペット需要は年々増加しています。
それに伴い、ペット可の物件の人気も高まってきています。
ペット飼育ができるマンション！というだけで入居者は決まりやすいのですが…
大きなトラブルが起こってしまうと、コストがかかるだけでなく精神的にも参ってしまいますよね。
ではどうすれば良いのでしょうか？
原状回復のための費用対策をしておく
ペットを飼育する入居者の方から予め敷金を多く頂いておくことや、家賃を少し値上げすることなどが対策の一つになります。
入居時に飼える動物の種類や頭数を決めておく
小型犬１匹だけ、など具体的に大きさの指定もしておくと安心です。
クロスの張り替えが心配な物件の場合、猫などはご遠慮いただくようにしましょう。
退去時の現状確認は本人立ち合いで必ず行う
これは汚れや傷を一緒に確認してもらうことで、「責任の所在はどこにあるのか」「原状回復にかかる費用をどちらが負担するのか」などを明確にすることができます。
後々のトラブルを回避するためにも、そして原状回復費用のせいで不動産の利回りを下げないためにも、必ず行いましょう。
さて、トラブルにならないポイントをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
昨今のペットブームはうまく乗れば不動産投資家にとって追い風になりますが、何も知らずにやってしまうと、失敗するケースもあります。
知識はしっかりつけて、ペット需要とうまく付き合っていきたいですね。
