【2022年度】補助金レポート

【はじめに】

このレポートをダウンロードいただきありがとうございます。

株式会社リバイブプロパティの仲尾です。

このレポートでは補助金の基本的な考え方について解説しています。

私自身も含め、この直近1年ほどで約1億円の補助金を獲得しました。

不動産投資においてキャッシュをどれだけ持っているかはとても重要で、もちろん融資なども使っていきますが、補助金も同じくらい大事なものです。

「キャッシュイズキング」と呼ばれるほど、不動産投資は現金を持っている人が強いゲームですから、補助金も積極的に活用ください。

【第一章】

まずは、経済産業省系の補助金から解説します。

経済産業省が出している有名な補助金として「ものづくり補助金」、最近話題の「事業再構築補助金」、一番申請が通りやすいと言われている「小規模事業者持続化補助金」などが補助金として有名なので取り上げていきます。

特に済産業省の補助金は起業促進、「これから事業をやってほしい」という方を増やしたい、地域の活性化、僕が行っている社会貢献型の投資はこちらに該当しますし、最近では若者や女性の活躍の支援、事業を行っている中小企業を振興する目的のものが多いです。

ですので、補助金を受けたい場合、経済産業省系に申請してみるといいでしょう。

補助金を受給するためには、補助金ごとの募集要項を確実に満たすことが、審査を通過するための最短ルートになります。

「合格率」言い換えると「採択率」と言いますが、補助金によっても異なり難しいものは数%、高いものでは90%を越えような補助金もありますので、補助金=受け取れないという認識についてはかなり間違っていると僕は思います。

受け取ったことがない人同士でいくら話をしても補助金を得るのは難しいので、実際経験のある人の話を聞くことが最良です。

ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金もですが、同じ補助金に募集を数回に分けている補助金があります。

これについては、回数によって採択率も変わりますので、補助金がでなかった、出にくかった回というのもあります。

しかし落選してもとすぐに諦めるのではなく、次の機会機に回すという方法も選択肢としてありますし、最近は落選した理由も聞くことができますので、理由を聞いて修正するのも、実は補助金の中の最短ルートです。

次に、経済産業省系の補助金の、細かい部分について解説していきます。

まずは、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金というのは、中小企業や小規模事業者が実施する革新的なサービス、開発投資などにかかるお金を支援する補助金です。

補助金の金額が大きくチャレンジもしやすいので、大人数で参加される企業さんも多いです。個人の方も応募可能ですのでチャレンジできる方はしてみてください。

ものづくり補助金はこちら

続いては、事業再構築補助金です。

こちらについては予算総額一兆円というニュースも流れた通り、補助金の上限が1億円というかなり高額な補助金です。

事業計画書を税理士の指導を得ながら作成するので、新分野の新しい事業者を始めるには最適です。また、採択率もかなり高くなっています。金額にもよりますが、とりやすい割に金額も大きいので、条件が合致する方にはお薦めです。

事業再構築補助金はこちら

続いて、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金については、小規模事業者、われわれ個人大家さんや、
不動産屋さんはこちらに該当します。

経営経法にしたがって販路開拓等のとりくみに対して最大100万円の補助金、補助率2/3が出る制度です。補助金が出るだけではなく、経営計画を作成する際や販路開拓を行う際に、商工会議所のアドバイスが受けられます。

他にも事業継承やM&Aに関わる他の費用の補助金や、三戸政和さんが書かれた本「サラリーマン方が300万で会社を買う」という、そのようなところに関する補助金も昨今でてますので、こちらについては「事業継承 補助金」などで検索すると最新の補助金の内容もでてきます。

小規模事業者持続化補助金はこちら

続きまして、厚生労働省系の補助金です。主にキャリアアップ助成金などが該当します。

厚生労働省系の助成金については、雇用促進や、労働者の職業能力向上などが主要になりますので、実際サラリーマンがすぐに使えるかというと難しいです。

例えばコワーキングや民泊などを利用してスタッフを雇うことを考えてる方は申請することをお薦めします。

経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば新札審査の内容で落選することがないという特徴があります。要するに条件さえ満たしていれば獲りやすいのがこちらのキャリアアップ系助成金になります。

では実際に、このキャリアアップ系の助成金について解説します。有期契約の労働者や短期労働者、派遣労働者など非正規の方が、キャリアアップを促進するための助成金です。

もともと正社員や人材育成処遇改善のコースのみでしたが、現在は助成の内容によって7種類に分かれています。

正社員、障害者、賃金規定改定、賃金規定等共通化コース、諸手当等共通化コース、選択的反拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースで行っていいるので、気になる補助金がありましたらまずインターネット検索してください。

キャリアアップ助成金はこちら

続いて、自治体等の補助金、助成金についてです。

自治体等も経済的に地域内での社会問題や地域経済産業の目的で、創業支援や助成金を示していることがあります。その内容は多岐にわたり、積極的に補助金・助成金を示してる団体と、そうでない団体との温度差がかなりあるのが特徴です。

ご自身が起業する予定の市町村で、あらかじめ実施している補助金助成金はないかチェックしてみてください。こちらはみなさんが住んでるか住んでいないかではなく、事業を起こそうと思っている市町村の起業補助金を見てください。

東京都は創業事業助成事業として、都内で創業5年未満の人に関しては家賃、人件費、広告費など最大300万円、補助率2/3という助成金があります。

創業して間もない頃は資金調達の課題を抱えるうえで十分力になってくれる補助金なので、こういったものも補助金として確認してください。

大阪の場合は「大阪起業家グローイングアップ事業」というものがあります。こちらは大阪市内もしくは大阪府内で起業予定の方に、最大100万円、補助率1/2以上の補助金が得られることがありますので確認してください。

続いて、その他の助成金補助金ということで、上記の助成金以外の助成金、大きな企業であったり政府系金融機関各種の財団などが独自の起業家への補助金助成金などを支援しているものもあります。

こうしたものについては、ビジネスプランコンテストで優勝したり、エントリーするという方法もありますが、気になるものがあれはまずは検索してみることが大切です。

以上が補助金の種類になります。

つづいては、補助金助成金のメリットとデメリットについて解説します。

補助金助成金のメリットとデメリット

補助金助成金のメリットについては、冒頭の通り原則返済不要というところですが、一方デメリットが全くないわけではありません。

デメリットは「補助金が後払い」というところです。つまり、補助金助成金は申請=入金とはならず、通常融資などでつなげておき、繋げ資金や持ってる資金などで先に支払い、あとから補助金を受けるというパターンになります。

ですから、「お金が全くない」とか「借金が多い方」という方は補助金が貰いづらい、制度が使いづらいというデメリットがあります。ある程度お金がある方でないと厳しいです。このような事がメリット、デメリットになります。

<第一章のまとめ>

補助金助成金の特徴、メリット、デメリットについて解説しました。

ご自身がまず何が欲しいのか、どれに対して補助金がほしいのか、それについてどういった専門家がいるのかという事を、ご自身でお調べいただくのが一番です。

専門家自身はビジネスプランの専門家ではなく、あくまでも補助金の書類についての専門家です。

下調べなく専門家の所へ行っても、貴方自身がなにがほしいのか目的を決めていないまま、この補助金がほしい、あの補助金がほしいと言っても難しいです。

皆さん自身が何がやりたくて、 何に対してお金が欲しいのか、そしてそれに対して対応できる補助金があるのかという相談の仕方をしないと、返ってくる答えもあやふやでアバウトな答えになってしまいますのでお気をつけください。

第一章は以上になります。

【第二章】補助金獲得のポイント

第二章では、第一章で解説した補助金に対するメリット・デメリットをもう少し深堀し、メリット・デメリット以外のポイントについて解説します。

補助金のいいところは第一章で概要についてお話しましたが、実際、本当にみなさんの武器になるところです。

まず、助成金補助金のメリットをもう一度確認していきましょう。

ポイントの一つ目は、返済不要というところです。補助金がどこからきているお金なのかというと「税金」です。他の方々から集めた税金が、みなさんのビジネスの力の源になります。「貰う補助金がどこからきてるお金なのか」を理解しておきましょう。

特に企業からであれば雇用保険料などの税金からも、みなさんの事業に捻出されているということを知っておいてください。

ポイントの二つ目は、受け取った補助金の経理上の項目は、旧計上(きゅうけいじょうじょう)雑収入になります。時々売上に計上する人がいますけれども、売上ではなくあくまでも雑収です。

つづいてはメリットになります。補助金を受け取ることができると、どのようなメリットがあるかというと、例えば労働系であれば労働環境が整備されます。

特に起業をはじめて間もないと労働環境が一番力を入れにくいです。特に労働系の助成金を得られる方については、いつか事業が大きくなるという前提でやられてる方が多いので、そういったものは少し早いといったところも気をつけておいた方がいいです。

つづいてのポイントは、補助金助成金を得ることによって企業の信頼度が増す、公的融資を受けやすくなるということになります。

助成金・補助金を得ることによって、国自体に国や自治体からあなたの信頼を受けることができます。そうすることによって、今までは地方銀行からの融資が受けられなかった方々が、公的な融資、例えば公庫で特別な枠があったり、地方銀行でも例えば経営資源の融資が受けられたりします。

以上が補助金・助成金のメリットになります。

つづいてデメリットについて解説します。

補助金、助成金の制度は新たな制度なので簡単に廃止することができません。これはかなり負担が大きいです。

例えば、5年後の事業について報告しなければならない補助金を貰っていた場合、5年間は必ず事業しなければなりません。

廃業してしまった場合どうするのか?廃業の種類によっては中には返金しなければならないこともありますので、やはり気をつけなければいけないポイントです。

一度制度を導入すると廃業したくても簡単にできないということなので、よくご検討ください。

最近補助金の条件が厳しくなってきていますので、補助金申請を選ぶ際はなるべく出てすぐのものを申請することをお薦めします。

あとは、期限の厳守です。普通にビジネスをしているわけではなく、国や自治体からお金を頂くこととなりますから、期限は守りましょう。

注意点としては書類が揃っていても出すのが遅く、相手に届いた時には期限が過ぎていて、補助金が出なかったケースも実際にあります。余裕をもって期限内に提出できるように準備しましょう。

以上が補助金、助成金を申請する時のメリット、デメリットになります。

続きましては、補助金に関するポイントを細かく見ていきます。

一つ目は「事業復活支援金」です。

コロナの影響を受けている事業者さんであれば、使い勝手のいい支援金になります。

まずコロナで影響を受けた事業者かつ2021年11月~2022年3月いずれかの売上が、去年もしくはおととしと対比して30%以上50%未満売上が下がった方が対象になります。

個人・法人どちらも申請可能なので、使える方は申請してください。収益の下がり方によって個人の方であれば30万~50万、法人の場合、最大250万という補助金給付金が貰えますのでぜひ申請してください。

事業復活支援金はこちら

続いて2022年注目の補助金二つ目は、IT補助金になります。

従来のIT補助金と同じく中小企業対象にはなりますが、今後はインボイスの制度などが対象となり、企業間のデジタルに財政する目的で、ITツール導入のITツールやパソコンの導入が見込まれる補助金です。

IT補助金はこちら

パソコンやタブレットに補助金が出るというのは珍しいですが、例えばレジの券売機、感染対策のためオンライン化するとか、非接触の商売を置きたいという方のポイントとなります。

ただ類似した補助金で、各都道府県テレワーク助成金という助成金がありますので、難易度や書類の複雑さを確認して選んでください。

続いて三つ目は、小規模事業者持続化補助金です。

個人事業でも貰える助成金です。さらに来年度2022年度に関しては、実は創業型という種類が増えました。

こちらは新しく事業を始める方も対象で2/3、200万というのが今の状況で僕のところにも聞こえてきています。このような助成金は、積極的に申請をして受け取ることをお薦めします。

以上が第二章の助成金、補助金についてのメリット、デメリットについての特徴になります。

【第三章】補助金申請の作り方

では、第三章は補助金申請の作り方を解説します。

まず補助金を申請するにあたって必ず皆様が目にしなければならないのは、募集要項と申込用紙、要するに申請書になります。申請書を作成する上で必ず聞かれる項目があります。それについてもご説明します。

まずは補助金の事業計画の作り方です。

経済産業省の補助金などは事業計画書を提出します。この事業計画書のできあがり状況が、補助金を受け取れるか否かに大きく影響します。この事業計画の注意点についてご説明します。

こちらは僕が今まで一億円近い補助金を受けた経験談になります。

申請書を診断士や司法書士の方に書類作成を依頼した中で知り得たポイントになりますので、これについて内容を補償するものではありません。あらかじめご了承ください。

まず事業計画書のポイントですが、どれだけ事業計画が優れていても、必要事項が抜けていたり、伝わらない内容だと意味がありません。

読み手である審査員の方がわかるように制作してください。

補助金の審査員は基本的に経営の素人の方が多く、大学の先生や商工会議所の役員さん、経営相談員の方なので、実際起業している方ばかりではありません。ですから、わかりやすいものを計画書を作成しましょう。

事業計画書の中で最も重要なのはストーリーです。

みなさんが経営計画を立てる上で一番関心を持たなければいけません。例えば「私自身が〇〇をはじめたいと思い、そのためにこれが必要なんです」という「〇〇が必要で」「そのために〇〇が必要なんです」というところが一貫してないと、事業計画書を素人の方が見たときに判断できず、疑問に思ってしまいます。

このような書き方の違いで補助金を受理できない足掛けになったりします。

具体的にどのような文章を入れるべきかというと、言葉で説明すると「現状いま世の中がこうなっていてあるべき姿、こういうものが必要です。

そのための課題はこうです。そして課題解決の方法はこうでこうです」「こうゆうことをやるとこういう効果が生まれますよ」という事業の効果や将来の展望、あと最終的に収支計画、この7つを入れる必要があります。

では一つ目は現状把握。現状の説明をしましょう。今までどういった事業に取り組んできたか、貴方自身がどういった強みがあるのか、あれば書いておく事がポイントです。

つづいて、事業の内容です。みなさん、個人がどのようなことをしているのか?それについて今までの顧客は誰で今後の顧客はどうなるのか?皆さん自身の強み、弱み、製品、サービス、価格についてどういった分析をしているのか?という説明をします。

なかでもソフト分析と呼ばれる機械や脅威と言われるものを、推察して入れるといいと思います。

データの取り方は、ネット検索をすると「〇〇市人口データ」などで出てくるデータを参考にしてください。そこを入れるようにしていきましょう。

そして、今後の見通しとニーズというところで「どういうことを見通しているのか」そちらもデータがあるので、データから拾えるコメントが生かせるかということです。要するに「その事業を始める理由」を、どういった資料に集めるかがポイントです。

そして、あるべき姿の明示というところで「どういった形になっていきたいのか」、例えば空き家を何割減らすような事業をやっていきたいなど具体的なものです。

そして、課題の抽出や解決の方法、そういったところを用いて事業の効果や展望、そういったところを書いていきましょう。

そして経理の方がいたら、他者と、世の中に自分と同じことをしている人がいる前提で書いてどんな従位性が自分にはあるのか、それは収支計画や原価など様々なところから、あなたの事業の差別化を書いてください。

以上のことを踏まえて、みなさんの事業をポイントとして書いて申請してください。

つづいては、補助金の採択をさらに高めるための申請のポイントを解説します。

補助金を申請するだけなら、申請書を提出すればいいのですが、さらにその書類を通す確率を上げるために、以下のポイントを押さえていきましょう。

①審査基準と合致しているか?

こちらは募集要項をきちんと読んでいればできます。補助金申請の内容は募集要項に合っていなければ得られません。言い換えると内容に沿っていれば文章が多少稚拙でも審査は通ります。日本語を難しく書く必要はありません。

例えば「世の中の地域の問題解決してください」と記載してある募集要項に対して「ただ自分がお金がほしいから不動産がやりたい」など、質問に合わない答えを書いていては審査は通りません。

ご自身が強調したいことを書いているだけでは補助金申請は通りません。

②過剰な利益が含まれていないか?

希望の補助金について過度に重ねて増やしていたり、本当は100万円で済むのに200万円と記載したりしてはいけません。補助金申請の審査員も素人ではないので正当な金額を記入しましょう。

③審査基準と合ってるか?

審査基準はだいたい3年後~5年後というのはつけなくてはいけない、つけなくてもつけても自分で書いていたほうがいいです。そうすると先行きも見通しを見ている方と判断され、補助金を受け取れる可能性が一気にあがります。

補助金申請を外部に依頼することもできます。

社労士、行政書士、商工会議所、税理士、公認会計士、このような方々が認定使用機関になっていることがあります。ですからこのような職種の方に書類を書いていただいて、みなさんの採択率を上げるという方法もあります。

こういった方々は書類の体裁を整えれば得意なので、費用が払える程度で依頼するということもできます。

注意点としてはこちらの費用については補助金の中からは出せません。中には高額な手数料を請求するような、悪徳業者もいるので注意してください。

特に申請が通りやすい申請を代行できる補助金「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」については、申請が通りやすいのでチャレンジしてください。

各々の条件についても、みなさんのお手元の募集要項を必ず手に入れ、その募集要項でエントリーを考えてみてください。

何の費用がほしい、どの費用がほしいというのはかならずみなさん自身が考えて補助金を申請してください。

【まとめ】

補助金についてはみなさんの事業を拡大するためのものすごいエネルギー、ガソリンになります。ただし、正しい使い方、正しい申請方法をとらないと補助金がもらえなかったり、補助金を偽って申請することによって大きく間違えると刑事事件にもなりかねません。

ですからみなさんは上手にこの補助金を使って、事業を加速して大家業、地主大家さん、サラリーマン大家さん業を自由に拡大してください。募集要項を必ず読んでからプランを考えて申請してください。

今回は補助金の概要について解説しました。

より詳しい内容はこちらの動画教材でも解説しています。

こちらは有料にはなりますが、1回居酒屋で飲むくらいの投資で、より詳しい内容を動画で解説しています。ぜひご覧いただけると幸いです。

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