アパート経営

公務員でもアパート経営する方法とは?3つのポイントを解説

アパート経営

公務員として働いている人のなかには「収入をもっと増やしたい」「親からアパートを相続するけど引き継げるのか?」などと、考えている方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、公務員でもアパート経営できるのか、どの程度の規模なら問題がないのかを解説します。

副業として不動産投資に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

公務員はアパート経営できるのか

地方公務員や国家公務員の方は、アパート経営をおこなえるのでしょうか?

結論を言えば、公務員でもアパート経営をおこなえます。

しかしながら、基本的に公務員の副業は禁じられており、アパート経営をおこなうには下記の条件を守らなければなりません。

4棟9室以下のアパート

公務員がアパート経営をおこなう場合、4棟9室以下のアパートでなければいけないと定められています。

ちなみに、土地のみを賃貸する場合で10件以上、駐車場では10台以上駐車できる広さがあると副業としてみなされるため、注意が必要です。

賃貸収入が年間500万円未満

公務員のアパート経営では、賃貸収入が年間500万円未満と定められています。

つまり、家賃5万円で10室以上のアパート経営の場合、副業と判断されて禁止になるわけです。

ちょっとした計算ミスでわずかに年間500万円を超えてしまった場合でも、重いペナルティを受ける恐れがあり注意しなければなりません。

管理会社に業務を委託する

公務員のアパート経営では、自身で管理業務をおこなうことが禁じられています

「小規模だから自分でやれる」「経費削減でやれる範囲をやっておこう」、というわけにはいかないのです。

ただ、アパート経営では管理会社に業務を委託するのが一般的であり、すべての業務を管理会社に委託してしまえば問題ありません。

公務員のアパート経営メリット・デメリット

では、公務員がアパート経営をおこなう場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

デメリットと一緒にチェックしておきましょう。

メリット

金融機関から借入しやすい

金融機関では融資をおこなう際に、申込人の年収や勤務先など属性を重視して審査します。

一般的に、国家公務員や地方公務員は安定的な職業として扱われており、融資の審査で比較的有利になるのです。

公務員は収入が安定しているうえ、リストラされる心配も少なく、金融機関から高く評価されています。

場合によっては金利を優遇されるケースもあるなど、借入できるのかが最大の懸念である一般的なサラリーマンと異なり、公務員ならスムーズに不動産投資をはじめられる可能性が高いのです。

投資計画を立てやすい

公務員は大きな問題さえ起こさなければ解雇される心配がなく、将来にわたって安定した収入を確保できます。

アパート経営で計画を立てる際に先を見通しやすく、ローンの返済計画や出口戦略を立てやすくなるのです。

また、投資計画の立てやすさは精神的な負担も軽減します。

安定した収入と雇用さえ確保されていれば、予定通りに経営状態を維持できる可能性が高く、安心して不動産投資をおこなえるでしょう。

本業と両立しやすい

アパート経営をはじめとする不動産投資は、株式投資やFXなどと比較して手間のかかならい投資手法です。

たとえば、株式投資では常に株価を意識して、売買するタイミングをチェックしなければなりません。

株価や為替が気になって、仕事に手がつかないようでは問題です。

一方、アパート経営では業務を管理会社に委託するため、本業に影響を与えることはありません

手間とリスクを抑えながら収益を得られる不動産投資は、公務員の副業にぴったりな投資手法なのです。

デメリット

転勤が多い場合には注意が必要

公務員にはさまざま職種があり、転勤が多い場合には所有しているアパートから遠い場所に配属される可能性があります。

なにか問題が発生した際にすぐに駆けつけられない事態もあり得るため、不安な方は注意しておいたほうがよいでしょう。

収益が悪化するとストレスが負担になる

公務員は金融機関から借入しやすいなど有利なメリットがあるものの、必ず収益を得られるとは限りません。

アパート経営では思わぬ事態で多額な修繕費が必要になったり、想定通りに入居者が集まらなかったりなどのリスクがあります。

収益悪化によるストレスが負担になり、本業である公務員としての業務に支障をきたす場合もあるかもしれません。

したがって、はじめて不動産投資をおこなうのであれば、まずは小規模な中古アパートを購入して、無理なく低リスクではじめるのがおすすめです。

公務員の副業が禁止されている理由

アパート経営の規模が小さいとはいえ、自身で管理業務をおこなえば、本業である公務員の仕事に支障をきたす恐れがあります。

そのため、規模や家賃収入の金額がきっちりと定められているのです。

また、公務員でありながら副業で稼ぐ倫理観や、社会的信用を損なうのを避ける意味もあります。

さらに、公務員として得た情報を副業に活かしてしまうと機密事項の漏洩にもつながる恐れがあり、守秘義務を遵守すべく副業を基本禁止にしているわけです。

公務員のアパート経営では例外もある

前述したように、公務員のアパート経営で一定規模を超えると副業としてみなされますが、例外もあります。

たとえば、親が相続対策としてアパート経営をおこなっており、譲り受けて不動産投資をはじめるケースです。

先祖代々受け継いだ貴重な財産であれば、承認される可能性が高く、一定の規模以上であってもアパート経営を認められる場合があります。

生前贈与も同様であり、事情を詳しく説明したうえで、規定に則って申請しておくのがおすすめです。

ただし、上記のようなケースであっても、必ずしも認められるとは限らないため注意しなければなりません。

公務員が一定規模を超えるアパート経営をおこなうのは、想像以上にハードルが高いと考えておいた方が賢明です。

また、一定規模を超える場合は申請が必要になるほか、自治体によって申請のルール等が異なります。

アパート経営をはじめてから申請した場合、承認されなければ大変な事態になってしまうため、自己判断することなく事前に確認しておくのが重要です。

まとめ

公務員であっても、一定の規模以内であればアパート経営をおこなえます。

また、親からの相続や生前贈与など特段の理由がある場合、申請して認められればさらに規模の大きな不動産投資も可能です。

とくに、公務員は金融機関からの評価も高く、はじめてみようかと考えているならば最初の一歩を踏み出してみましょう。

もし、はじめてで知識がなく不安が多い場合には、不動産投資の専門家に相談するのも方法のひとつです。

当サイトでも不動産投資に関する無料オンライン講座をおこなっています。

気になる方は、ぜひ一度お気軽にご利用ください。

【無料】不動産投資家タイプ診断はこちら