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空き家を解体するメリットとは?解体費用が決まる要因を解説

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空き家を売却したい方のなかには、解体したほうがよいのか迷っている方もいるのではないでしょうか?

空き家は所有しているだけで手間やコストがかかるため、いずれにせよ早く決断して処分を検討するのがおすすめです。

そこで今回は、空き家を解体する場合のメリットとデメリットや、解体費用が決まる要因を解説します。

気になる方はぜひ参考にしてみてください。

空き家を解体するメリット・デメリット

空き家の解体には、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

詳しく解説していきましょう。

メリット

空き家を管理する手間が減る

空き家を所有していれば、適切に管理しなければなりません。

建物の状態を維持するためには定期的な換気が必要ですし、庭木を手入れしないと伸び放題になり、近隣に迷惑をかけてしまいます。

したがって、遠方であってもマメに通って管理する必要があり、休日のたびに家族総出で出かけなければならないケースもあるでしょう。

空き家の管理に疲弊してしまうのであれば、解体して更地にするのがおすすめです。

雑草処理などが多少必要になるものの、以後の管理や手間を最小限に抑えられます。

空き家の管理については詳しくはこちらの記事をご覧ください。

買い手が見つかりやすい

空き家の解体には多額な費用がかかるため、更地を探している方に建物は必要ありません。

家屋が建っている場合、そのほか好条件があっても購入を躊躇してしまう場合があるのです。

買い手のニーズによっては必ずしも更地にしたほうが売れやすいとは限りませんが、早く売却したい場合の選択肢として解体を視野に入れておきましょう

デメリット

固定資産税が上がる

建物のある土地には、固定資産税を最大6分の1にする優遇措置が適用されています。

つまり、空き家を解体して更地にしてしまうと、優遇措置が適用されず税金が最大6倍に跳ね上がってしまうのです。

解体してすぐに買い手が見つかればよいものの、売却できない間は固定資産税を納め続けなければなりません。

すぐに買い手が見つかるような好条件の土地でなければ、税金の負担が増大するのを考慮しつつ解体を検討するのがおすすめです。

解体費用を回収できるとは限らない

空き家の解体費用は規模などによって異なりますが、数百万円になるケースも珍しくありません。

更地にして売りに出す際、解体費用を上乗せすればよいと考えがちですが、回収できないケースも想定しておきましょう。

更地を探している買い手からすれば、解体費用を上乗せされた土地は割高だと感じます。

解体費用を上乗せした結果、なかなか買い手が見つからないケースもあり得るのです。

なかなか売れなければ、数倍に跳ね上がった固定資産税を納めなければなりません。

結局、値下げせざるを得なくなるため、解体費用の全額を上乗せして売りに出すのは難しいと考えておいたほうがよいでしょう。

空き家の解体費用が決まる要因とは

空き家の解体費用は「坪単価×延べ床面積」で概算されますが、実際の総額はさまざまな条件によって異なり一概には言えません。

では、どのような要因で解体費用が決まるのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

構造によって決まる

空き家の解体費用は木造・鉄骨造り・鉄筋コンクリート造など、建物の構造によって異なります

木造がもっとも費用が安く、鉄骨や鉄筋コンクリート造の建物は解体に手間がかかり高めです。

また、平屋住宅と2階建てでも解体費用は違ってきます。

同じ坪数で比べた場合、平屋のほうが屋根や基礎部分の解体に時間を要するため、2階建てより高くなるのが特徴です。

立地が影響する

空き家の立地によっては、解体費用に大きく影響するため注意が必要です。

たとえば、建物が隣地に近いと養生や解体に手間がかかりますし、接している道路が狭くて重機を搬入できない場合も、見積もり金額が高くなる傾向があります。

人手が多く必要になったり警備員を増やす必要があったりなど、人件費が多くかかるほど解体費用も高くなる点に留意しておきましょう。

解体業者や付帯工事で異なる

依頼する解体業者や実施時期によっても、解体費用は異なってきます。

解体業者を探す際には、複数の業者に見積もりを依頼して比較検討するのがおすすめです。

また、古い住宅では有害物質に指定されている「アスベスト」を使用している場合があり、特別な処理費用が解体費用に上乗せされます。

なるべく少ない費用で空き家を解体するには

空き家の解体には多額な費用がかかります。

ただ、費用を抑えるのに役立つ方法もあるのでチェックしておきましょう。

補助金や助成金を利用する

地方自治体のなかには、補助金や助成金制度を設けている場合があります。

条件や上限金額は自治体によって異なりますが、利用できれば解体費用の削減に役立つので、空き家の地域の役所に問い合わせしてみましょう。

また、インターネットの検索でも調べられます。

まずは、管轄の自治体に補助金や助成金制度があるのかを調査してみてください。

ローンを利用する

空き家を解体した後に新築するのであれば、通常の住宅ローンを利用できます。

新築の工事費に空き家の解体費用を含めてローンを組めるわけです。

また、空き家を解体した後に土地を売却する方向けの「空き家解体ローン」もあります。

空き家問題に対応すべく、政府の申請によって提供されているローンであり、おもに地方銀行で取り扱っているのでチェックしてみてください。

住宅ローンや空き家解体ローンを利用できない場合には、利用目的を定めていない「フリーローン」もあります。

空き家の解体にも利用できるものの、住宅ローンなどと比べて審査が厳しい点に留意しておきましょう。

空き家の解体で業者を選ぶ際の注意点

空き家の解体では業者とトラブルになる事例もあり、十分に注意が必要です。

業者を選ぶ際の注意点を確認しておきましょう。

解体業の登録・許可を受けているか

業者が解体工事をおこなう場合には、以下の建設業許可証のいずれかを所有していなければなりません。

  • 建築工事業
  • 土木工事業
  • とび・土木工事業
  • 解体工事業

上記の建設業許可証のない業者の場合は「解体工事業登録」が必要です。

ただし、解体工事業登録で解体をおこなう場合、税込請負金額が500万円未満と定められています。

安すぎる見積書に要注意

空き家の解体では、なるべく費用を抑えたいとの心理が働き、安い見積もりに魅力を感じてしまいがちです。

ただ、他社と比較して安すぎる見積もりには注意しなければなりません。

通常の相場と大幅にかけ離れた、極端に安すぎる見積もりを提示する業者には要注意です。

また、見積書の形式で優良業者なのかを判断できる場合もあります。

項目を細かく分けた詳細な見積書は信頼性が高い一方、あまりに簡略化した大雑把な見積書を提示する業者は危険です。

後々理由をつけて高額な追加費用を請求してくるケースもあり、慎重に内容を確認しておきましょう。

まとめ

空き家の解体にはメリットとデメリットがあり、さまざまな条件を考慮して決めなければなりません。

いずれにせよ、使い道のない空き家を所有していてもコストと手間がかかるばかりであり、早めに処分を検討するのがおすすめです。

もし空き家の処分で困ったことがあれば、不動産のプロに相談してみてはいかがでしょうか?

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