空き家

空き家に火災保険は必要なのか?選ぶ際の4つの注意点を解説

空き家

転勤で家が空き家になってしまう、また相続で空き家を所有する予定のある方のなかには「空き家に火災保険が必要なのだろうか?」と考えている方もいるのではないでしょうか?

空き家の場合、一般的な火災保険に加入できないケースもあり注意しなければなりません。

そこで今回は、空き家での火災保険の必要性についてや、選び方の4つの注意点などを解説します。

気になる方はぜひ参考にしてみてください。

空き家に火災保険は必要なのか?

万一火災や自然災害に見舞われてしまうと多額な費用がかかるため、人が住んでいる家では火災保険に加入するのが一般的です。

では、転勤で空き家になってしまったり、親族から空き家を相続されたりした場合に火災保険への加入は必要なのでしょうか?

ケース別に解説します。

転勤で自宅が空き家になってしまうケース

所有している自宅に住んでいても、転勤によって空き家になってしまうケースがあります。

転勤から戻ったら再び住むのであれば、火災保険には加入しておきましょう。

万一火災で焼失したり、自然災害によって大きな損害を受けたりした際には、再建・修繕する費用が必要になります。

また、しっかり管理されている空き家であっても、近隣で火災が発生すれば被害を受ける恐れがありますし、漏電によって火災になる場合もあり注意が必要です。

相続で取得した古家が空き家になってしまうケース

親族が所有している古屋を相続して、空き家を管理する立場になる場合があります。

空き家はしっかり管理していないと荒廃が進み、放火犯のターゲットになるため注意しなければなりません。

空き家が火災で焼失してしまうと、燃え残った物の処分費用や更地にする解体費用などが必要になります。

将来的に活用する予定があれば、やはり火災保険には加入しておいたほうがよいでしょう。

また、放火による火災が発生して近隣に被害を与えてしまった場合、見舞金を用意しなければならないケースもあります。

見舞金が数百万になる場合もあり、火災保険にしっかり加入しておけば安心です。

解体する予定の空き家のケース

解体する予定の空き家であっても、火災保険に加入しておくのがおすすめです。

上記でご説明したように、空き家は放火犯の格好のターゲットになります。

人目につきにくい空き家は人が住んでいる住宅と比較して放火犯に狙われやすく、放火リスクが高くなってしまうのです。

火災が発生すれば全焼する恐れがあるほか、近隣に延焼して被害が大きくなるかもしれません。

見舞金や燃えた後の処分作業代が高額になる場合もあり、火災保険に加入しておけば補償を受けられます。

空き家は火災保険に加入できないケースがある

空き家でも火災保険に加入しておいたほうがよいとご説明したものの、火災保険に加入できないケースがあります。

荒廃が進んで倒壊や放火犯に狙われる可能性の高い状態だと、リスクが高いと判断されて加入を認められないでしょう。

空き家は適切に管理しないと老朽化が加速します。

将来使い道があって売却・処分しないのであれば、火災保険への加入を断られる状態にならないようしっかりと管理しなければならないのです。

空き家と人が住んでいる家の火災保険の違い

空き家と人が住んでいる住宅では、加入できる火災保険に違いがあります。

個人として火災保険に加入する場合、「住宅物件」と「一般物件」で扱いが異なるため確認しておきましょう。

住宅物件

人が住んでいる建物が「住宅物件」です。

戸建てのほかマンション、アパートなどの共同住宅も含まれ、火災保険には問題なく加入可能です。

空き家は原則的に含まれないものの、定期的に管理されている物件や転勤等でごく短い期間に限り空き家になっている場合は、住宅物件として扱われる場合があります。

ただし、火災保険の契約期間中に空き家になった場合、更新や新たな保険への加入を断れるケースもあり注意が必要です。

一般物件

一般物件とは「住宅・倉庫・工場を除いたその他の物件」であり、店舗や事務所などが当てはまります。

通常、空き家は一般物件として扱われ、住宅物件向けの火災保険には加入できません

一般物件向けの保険は住宅物件向けと比較して掛け金が割高になるほか、地震保険に加入できないなどのデメリットがあります。

また、管理状態が悪い空き家の場合、そもそも火災保険の加入を断られるケースもあるため、まずは保険会社に相談してみましょう。

空き家で火災保険を選ぶ際の注意点

では、空き家で火災保険に加入する際、どんな点に注意して選べばよいのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

補償内容をチェックする

火災保険に加入する際は、補償内容をしっかりチェックしておきましょう。

火災保険には補償内容の違いにより、大きく分けて下記の2種類があります。

  • 火災や風災のみを補償する火災保険
  • 日常的な災害や事故による破損にも対応する火災保険

後々の再建を視野に入れた場合、火災や風災のみでなく、災害や事故にも対応する火災保険のほうが安心です。

ただし、補償が手厚い分だけ保険費用が高くなるため、空き家の状態や今後の処分方針を考慮して選択するとよいでしょう。

また、実際の火災保険には細かい規定があるため、契約する際はしっかり内容を把握しておくことが重要です。

理解しないまま契約してしまうと、万一火災や災害に遭ったときに十分な補償を受けられない事態になりかねないため注意してください。

賠償責任特約を検討する

空き家が原因で他人に損害を与えた場合に補償する賠償責任特約」をつけるのかを検討しておきましょう。

空き家の状態によっては屋根や外壁の一部がはがれてしまい、通行人にケガをさせてしまう恐れがあります。

また、近隣の住宅に損害を与えてしまう場合もあり、火災保険に賠償責任保険特約をつけておくと安心です。

地震保険の加入を検討する

人が住んでいない一般住宅では、地震保険に加入できません。

ただし、空き家にする期間が短い、しっかりと管理が行き届いているなど住宅物件として扱われるケースで地震保険に加入できます

火災保険は、地震が原因の火災が発生した場合に補償されません。

地震で空き家が倒壊してしまうと再建に多額な費用が必要になりますし、完全に解体して更地にする場合でも数百万円かかるケースがあります。

空き家の状態や将来の使い道によっては、地震保険への加入も検討しておきましょう。

一定割合までを補償する内容で契約する

いずれ解体する、売却するなど方針が決まっている場合、一定割合までの補償内容で契約するのがおすすめです。

通常、火災保険では「建物評価額の全額」に設定するのが一般的ですが、近い将来処分する予定であれば100%の補償は必要ありません。

補償金額が100%に近いほど保険費用が割高になるため、補償内容と今後の方針とのバランスを考慮してなるべくコストを抑えるとよいでしょう。

まとめ

火災保険に加入しておけば、万一火災で建物が焼失してしまった際に補償を受けられます。

ただし空き家の場合は、建物の状態や今後の処分計画などを考慮して、契約内容や保険金額を決めるのが重要です。

空き家は管理が大変であり、所有しているだけで多くのリスクを抱えてしまいます。

もし空き家でお困りのことがあれば、不動産の専門家である当サイトを運営している仲尾に一度相談してみましょう。

当サイトでも無料オンライン講座を通じて、不動産に関するさまざまお悩みに対応しています。

ぜひお気軽にご利用ください。

【無料】不動産投資家タイプ診断はこちら