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地方移住への関心が高まる?移住相談の動向や空き家プロジェクトを紹介!

地方移住

富士見町で移住相談の件数が前年の6倍に!

“富士見町が2020年度に受け付けた移住相談の件数は201件で、前年の約6倍となったことが町総務課のまとめで分かった。”

引用:移住相談201件、前年の6倍に 富士見町

先日ツイートした件について今日は解説します。

富士見町は、都心から車や特急列車などで2時間余りでアクセスできるエリアです。首都圏からの移住相談が約半数を占めており、山や農のある暮らしに興味を持つ人々から注目されています。

同課によると、移住相談が増加傾向の一方で、紹介できる空き家の数が不足しているとの課題に直面しているとのことです。

このように地方移住への関心が高まる時代において、さまざまな自治体が誘致のためのPRを行い始めています。

たとえば、福島県では福島における働き方をPRする動画を公開しました。福島で副業する方の姿や、移住相談員による窓口対応の様子まで紹介しています。

そのほか、漁業や農業が盛んな長崎県五島市でも移住相談が増加しています。五島市では、ZOOM(テレビ会議システム)を用いたオンライン個別移住相談会を実施。自宅からでも移住相談に対応してもらえます。

参考:ふくしまぐらしPR動画 第1弾 あばれる君 出演「だっったら ふくしま!~つながるふくしま編~」公開(PR TIMES)

参考:若者世代の移住先として人気の島・長崎県五島市(五島列島)は、移住相談件数が増加中!(PR TIMES)

日本における移住相談の動向は?

日本における移住相談の動向を確認してみましょう。

各都道府県・市町村の移住相談件数

各都道府県・市町村が相談窓口やイベントなどで受けた移住相談件数について、県別にランキング形式でまとめました。

順位  県  移住相談窓口・イベントで受けた相談件数
1位長野県約17,000件
2位北海道約16,000件
3位兵庫県約15,000件
4位新潟県約14,500件
5位石川県約14,300件
6位福島県約12,500件
7位福井県約12,100件
8位富山県約12,000件
9位静岡県約10,000件
10位山口県約9,000件
参考:移住相談窓口等において受け付けた相談件数(総務省)

長野県や北海道、兵庫県が上位を占める結果となりました。地方移住に関するビジネスを検討するエリアとして参考にしてみてください。

全国の移住相談件数の推移

各都道府県・市町村が相談窓口やイベントなどで受けた移住相談件数について、平成28年から令和元年にかけての推移を表にまとめました。

年度    移住相談窓口・イベントで受けた相談件数
平成28年213,469件
平成29年260,166件
平成30年298,132件
令和元年315,744件
参考:移住相談窓口等において受け付けた相談件数(総務省)

地方への移住を相談する方が多くなっていることがわかります。引き続き移住相談の件数が増加していくことを想定すると、今後は地方移住に関するビジネスも検討しやすくなるでしょう。

東京からの人口流出と地方移住の関係

“総務省が25日に公表した2月の人口移動報告(外国人含む)によると、東京都の転出者は転入者を1,838人上回った。昨年7月から8カ月連続で人口流出に当たる「転出超過」となった。”

引用:東京都、8カ月連続で人口流出 2月、コロナ緊急事態宣言影響も(富山新聞)

世間で地方移住への関心が高まっている一方で、2021年の時点で経済の中心地である東京からは人口流出が進んでいます。東京からの人口流出は、地方移住と関係があるのでしょうか。

投資用不動産を取り扱っているグローバル・リンク・マネジメントが東京の人口動向などに関する分析を報告しました。

まず転出状況にふれておきましょう。2020年には東京において30歳・40歳代が大きく転出超過に転じました。

具体的には、30歳代が2019年には3,797人の転入超過であったのに対し、2020年には1万855人の転出超過がありました。

また、40歳代が2019年には1,047人の転入超過であったのに対し、2020年には6,172人の転出超過がありました。

このように転出が超過している現状が見受けられますが、同社は東京都内の近県に転出が分散しているという見解を示しています。

したがって、東京からの人口流出が必ず地方移住につながっているとは、断定できないといえそうです。

地方で展開される空き家プロジェクトの例

地方移住への関心が高まる中、地方では空き家プロジェクトも展開されています。具体的な空き家プロジェクトの一端をご紹介しましょう。

空き家プロジェクト1.山梨県富士吉田市

山梨県は空き家率が全国1位として知られているエリアです。富士吉田市では、空き家の再生・活用を目指す「アキナイプロジェクト」の取り組みが進められました。

「地域おこし協力隊」として富士吉田市に移住した方を中心にしたプロジェクトです。荒廃している空き家のイメージを変えるために、空き家で楽しむイメージを発信しました。

はじめは協力隊と支援組織、市役所職員をあわせて5~6人ほどのメンバーでしたが、将来に危機感を持つ若者が参加し始め、コアメンバーが20~30人になったといいます。

任期を終えた協力隊員の中には、空き家のリノベーションに約20軒携わった方もいました。

空き家プロジェクト2.鹿児島県南九州市

NPO法人の頴娃(えい)おこそ会は、観光振興に携わるまちおこし団体です。頴娃の中心・石垣商店街には、重要な観光資源である古民家がありました。

しかし、崩壊の危険から古民家の解体に直面。空き家問題と向き合うことになりました。

その後2017年末には、頴娃おこそ会は石垣商店街をメインに、合計7軒の空き家再生を手がけています。

頴娃おこそ会は、そもそも空き家再生を目的としていたわけではありませんでした。まちづくり活動が進展するにつれ、自然に空き家再生活動が始まったといいます。

似たような空き家再生プロジェクトの事例が、今後も地方各地で展開していく可能性は、充分に考えられるでしょう。

空き家の不動産投資に役立つ補助金にも注目(まとめ)

空き家の整備状況が追いついていないという自治体が見受けられる中で、空き家の不動産投資に役立つ補助金制度も展開されています。

たとえば、北海道札幌市では、「商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金」が公募されていました。

飲食や小売、生活関連サービス業に関する店舗について、空き家や空き店舗で開業しようとする方を対象としています。上限金額・助成額は100万円で、補助率は2/3でした。

ただし、補助金制度は流動的に公募を行っているので、チャンスを見逃すと活用し損ねてしまいがちです。

地方移住への関心が高まる現代において、空き家をテーマに不動産投資を検討する方は、ぜひこのような補助金制度の動向も確認しておくとよいでしょう。

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