あなたのお家が壊されるかもしれません…
こんばんは、仲尾です。
「空き家対策特別措置法」という法律はご存知でしょうか？
この法律は空き家対策に取り組む市町村が自らの市町村内にある空き家に対して撤去や修繕指導などを行うことができ、
最終的には役所が代わりに解体してしまうということができてしまう法律です。
200件の空き家が解体…
2015年に施行されたこの法令では、すでに200件の空き家が解体されています。
もちろん今住んでいる物件や、連絡は取れている空き家については役所が勝手に解体をするということはありませんが、
今後は連絡が取れなくなる空き家や、ニュースなどで出ているゴミ屋敷みたいなものが対象になると考えています。
昨日、自民党の空き家対策推進議員連盟で行われた共同会議について、新しい取り組みを作るということが発表されました。
以前にも書きましたが、持ち主不在の空き家というのは今後増えてくると思います。
増える持ち主不在の空き家
そういった空き家を第三者が取得するために、法案が決定されることを願っています。
ただ気をつけなきゃいけないことは、この法案で他人の資産を第三者が無断で取得するということが起きないようにしなければなりません。
あくまでも所有者不明所有権放棄された空き家に対し、第三者が公共性をもって取得するということが大事になるのではないでしょうか。
そうでなければ、悪質な業者が、有益な資産を強奪するということがあってはいけません。
こうした法令を、ぜひ政治家の皆さんには改善案をお願いしたいと思います。
こういう問題が解決するということで、日本の中古市場は、アメリカやイギリスに比べて流通率が低いと言われておりますが、
インスペクションやこういった流通制度を改善していただくことで不動産の流通率が高くなってくると思います。
中古不動産は地域の資産であると私は思っていますし、もっとを活用される事例があることを望んでいます。
以上、今日のコラムでした。
それではまた！
