あなたは「空き家バンク」をご存じでしょうか？
年々深刻化している空き家問題を解決する手段の一つとして注目されています。
もし空き家を放置しているのであれば現状損をしている可能性が高いため、空き家対策を学ぶことは重要なことといえるでしょう。
今回は空き家問題を解決する手法の一つである空き家バンクについて紹介します。
日本は空き家だらけ！？
日本の空き家や空き家率は年々増加傾向にあり、総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果」によると平成30年の空き家戸数は848万9,000戸、空き家率は過去最高の13.6%です。
一方、総住宅数は6240万7,000戸と前年比2.9%増加しており、住宅が増加するにつれて空き家はさらに増加している状況となります。そのため住宅が供給過多になっていることが伺えます。
空き家が増加すると何が悪いのかというと犯罪率の増加や治安の悪化、景観の悪化を招くため、空き家問題を招いてしまいます。
空き家放置はリスク
空き家を放置しておくと固定資産税が毎年のコストとしてかかってしまいます。
また今までは建物を建てておくと200㎡分の固定資産税は1/6となる優遇制度がありました。
しかし、 2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行されたことにより、空き家を管理せず放置していると優遇を受けられなくなる場合があります。
そのため空き家を放置していると、いつの間にか固定資産税を多く支払わなければいけない可能性も考えられます。
空き家バンクとは
空き家をなくす取り組みの一つである「空き家バンク」は多くの人が協力しているサービスです。
空き家をなくす方法の一つである空き家バンクの利点や課題をそれぞれみていきましょう。
空き家バンクとは地方自治体が空き家の仲介をするサービス
空き家バンクは不動産を「賃貸に出したい」もしくは「売却したい」と考えている方が地方自治体が運営している空き家バンクに物件の情報を登録、空き家を利用したいと考える方達に情報を提供するサービスとなります。
価格が低かったり条件が悪かったりすることから通常の不動産売買が厳しいものも市場にあげることで空き家解消をするといった狙いがあります。
また状況によってはリフォームやリノベーションを行い、修繕や付加価値を付ける場合もあります。
各市町村によってサービスが異なる
空き家バンクは地方自治体が運営するサービスとなるため、各空き家バンクで特徴が異なります。
埼玉県の空き家バンクでは埼玉県居住支援協議会やLIFULL HOME’S、at homeなど様々な不動産関連業者と協力しています。
また楽園長野県信州の空き家バンクでは空き家の情報提供と共に補助金や移住支援制度の提供もおこなっており、こちらも楽園信州と公益社団法人長野県宅地建物取引業協会が運営と企業と地方自治体が協力して空き家バンクサービスを提供しています。
空き家バンクというサービスのみでは空き家解消とはならない
マッチングサービスというだけあって空き家バンクは一見、放置していれば「空き家の登録が増えていくのでは？」と考えるかもしれません。
しかし、空き家バンクの登録や成約実績は地域やNPO、自治体、不動産業者等の協力があってこそ上がっていくものであり、空き家バンクがあるから空き家が減るということではないことがいわれています。（日本不動産学会誌 特集 空き家・空き地問題と今後の活用方策【論説】より）
空き家バンク以外の空き家の活用方法
空き家バンク以外にも様々な空き家の活用方法は存在します。
空き家をシェアハウスや民泊といったビジネス転用をおこなうことやNPO法人が運営する空き家・空地管理センターへ相談して売却や管理をおこなうことなど様々です。
また空き家を取り壊し、土地を再利用して太陽光発電投資や駐車場投資といった新たなビジネスを始めることも可能となります。
まとめ
今回は空き家問題を解決する手法の一つである空き家バンクについて紹介しました。
空き家バンクは単に空き家をマッチングサービスに登録するものではなく、不動産事業者や地方自治体が協力することでその地域を盛り上げる仕組みもみられました。
また空き家バンク以外にも空き家の活用方法があることを紹介しました。
現在、空き家は放置しておくと多くの固定資産税を支払わなければいけないことを始め、近隣へのトラブルなど良いことがありません。
空き家バンクは不動産投資家にとって有効な手段と成り得ますので、空き家に困っているのであれば検討してみましょう。
