地方の空き家問題を解決しながら不動産投資で収益を得る方法

もはや社会問題といっても過言ではない「空き家問題」ですが、地方の空き家問題は都心に比べてさらに深刻といっても過言ではありません。

現在では空き家問題を解決するべく様々な方法がでてきていますが、解決には至っていないのが現状です。

今回は地方の空き家率の把握から空き家を減らす方法、活用方法を紹介します。

日本の空き家は年々増加、地方は更に深刻

総務省の平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果によると空き家戸数は848万9,000戸となり、空き家率は過去最高の13.6%という結果でした。

また1958年では空き家戸数は36万戸、空き家率は2.0%だったことからも空き家は年々増加していることが伺えます。

地方の空き家率

日本全体でみると年々増加している空き家でしたが、地方にフォーカスして空き家率をみていきます。

【地方の空き家率ワースト10】

【空き家率が低い地域トップ10】

地方の空き家率が高いのは21.3%の山梨県、一方空き家率が低い地域は埼玉県でした。

関東地方といえどベッドタウン圏内に入らなければ空き家率が高くなってしまう傾向が伺えます。特に四国地方は全県が地方の空き家率ワースト10に入っています。

日本の住宅需要はひと段落し、少子高齢社会となった今ではそもそも空き家が増える土壌が形成されているといっても過言ではありません。

さらに都心一極集中の流れから地方の空き家問題は深刻といっていいでしょう。

地方の空き家を減らす方法を紹介

地方の空き家問題を解決する方法としては政府が打ち出しているものを始め、NPOが運営しているサービスなど様々です。

地方の空き家を減らす方法をそれぞれみていきましょう。

法改正

これまでは建物がある場合、200㎡分の固定資産税は1/6になるという優遇制度がありました。

しかし、 2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行したことにより、管理されていない空き家を「特定空き家」に分類、優遇制度を受けられなくすることで空き家をなくすことが狙いです。

空き家バンク

空き家バンクとは、空き家を利用したい人と空き家を賃貸にだしたいまたは売却したい人をつなぐマッチングサービスです。

空き家を賃貸に出したいまたは売却したいという方達の情報を収集、各市町村や宅建業者がその情報を空き家利用希望者に提供することで全国から空き家が欲しい人を募っています。

地方創生に空き家を活用

地方創生に空き家を利用しようと考える企業も増えてきております。

空き家バンクの様な空き家のマッチングサービスや情報プラットフォームを提供することで地方に人を呼び込もうという作戦です。

空き家を上手く活用することがで出来れば、空き家の取り壊しコストがなくなることはもちろん、地方の税収向上や地域・経済活性化といった地方創生に役立ちます。

空き家・空地管理センター

NPO法人の空き家・空地センターでは空き家をなくすためのアドバイスや相談を受け付けている組織となります。

相続相談や空家の管理方法、空き家の活用方法など空き家に関係するものであればなんでも相談可能です。

また月額100円からの外部目視点検や写真での報告書を作成してくれるサービスがあり、空き家を現状維持したい方におすすめなサービスもあります。

詳しい内容を知りたい方は下記から

空き家を有効活用

空き家をシェアハウスや民泊に活用することで、地方の空き家を有効活用しようという動きもみられます。

最近ではコロナ渦ということもあり、空き家を利用したワーキングスペースとしたケースもあります。

まとめ

今回は地方の空き家率の把握から空き家を減らす方法、活用方法を紹介しました。

地方の空き家は都心に比べてさらに深刻化しており、早急に手を打つ必要があります。

不動産投資家としてできることは少ないかもしれませんが、空き家バンクを積極的に活用したり空き家・空地管理センターを活用したりとできることから始めていきましょう。