空き家は何故増え続ける？原因を探ってみた

年々深刻化している日本の空き家問題ですが、何が原因なのでしょうか。

自分が購入した不動産の地域が空き家だらけだと収益に関与する恐れもあるため、不動産投資家として空き家の原因を知っておくことはリスク回避につながります。

今回は日本の空き家状況から空き家が増える原因について紹介します。

日本の空き家は年々増加している

総務省の平成30年住宅・土地統計調査住宅数概数集計結果によると空き家戸数は848万9,000戸、空き家率は過去最高の13.6%となっています。

また総住宅数は6240万7,000戸、前年比2.9%と空き家率の方が上昇率は高く、供給過多になっていることが伺えます。

空き家を放置すると犯罪の増加や治安の悪化、倒壊、景観の悪化といった空き家問題を招く恐れがあります。

空き家が増えていることはデータから分かりましたが、どのようなタイプの空き家が増えているのでしょうか。

空き家のタイプは以下の4種となります。

賃貸用の住宅と売却用の住宅はそのままの用途となり、二次的住宅は別荘や倉庫といった用途です。その他の住宅は用途が決まっていないものを指します。

・空き家タイプ別の推移

売却用の住宅や二次的住宅は減少している年次があるものの、その他の住宅と賃貸用の住宅は増加傾向にあることが分かります。

その他の住宅と賃貸用の住宅の空き家が年々増加していましたが、その理由はどのようなものでしょうか。

少子高齢社会や法整備の問題から空き家が増える原因について探っていきます。

年齢を重ねると自分一人では面倒を見切れない場合もあるでしょう。

このような場合老人ホームや子供の家に転居するケースが考えられますが、元々の家を放置してしまうことも多くみられます。

そのため、空き家の種類の一つである「その他」（売る・貸すといった行為が確認できない不動産）の増加要因とされます。

突然の相続等でいきなり実家を所有する場合、実家から離れた場所に住んでいる方は引っ越しをせず実家を放置するケースがみられます。

また実家には捨てられないものも多く、取り壊しに踏み切れない方も多いでしょう。こちらも同様に「その他」の増加要因とされます。

不動産を相続する際に親族間でもめてしまうと非常に厄介といえるでしょう。

一人は残す案、一人は売却案、一人は取り壊し案といった具合にバラバラの意見が出た場合、意見がまとまらないまま数年放置となるケースがみられます。

こちらも同様に「その他」の増加要因とされます。

固定資産税には優遇措置があり、土地に建物がある場合、200㎡分は1/6の固定資産税で良いという制度があります。

この制度があったため無理に取り壊しを行うのではなく、空き家として放置するケースが後を絶ちませんでした。

しかし、現在は政府が問題解決するために空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しています。

税制優遇が空き家を増やした一因だったことからも政府は2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。

これは適切に管理がなされていない空き家を「特定空き家」に分類することで今まで受けられた優遇制度を受けられなくする仕組みです。

政府だけでなく、都道府県単位でも空き家管理を適正にしていない場合は氏名公表や撤去依頼を警察に依頼するといった処置をとるといった条例を設定しているところもあります。

また空き家バンクと呼ばれる空き家のマッチングサービスや空家をシェアハウスに活用するといったビジネス転用など様々なケースがみられます。

今回は日本の空き家状況から空き家が増える原因について紹介しました。

空き家が増える原因としては少子高齢社会や固定資産税の優遇制度が挙げられ、相続時のトラブルなどから家を放置するケースがみられました。

また固定資産税の優遇制度は空家等対策の推進に関する特別措置法ができたことにより空き家対策が強化されていますが、全体でみると空き家が増えている状況に変わりはありません。

根本的な空き家を解決するためには少子高齢社会の解決や空家の活用方法を増やす必要性があります。

不動産投資家としてやれることは限られてきますが、一人一人が空き家を出さない工夫をすることが大切です。

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