空き家を所有している方のなかには「なにかよい活用方法がないのだろうか？」と、悩んでいる方がいるのではないでしょうか？
空き家を有効的に活用したいなら「倉庫」にする方法があります。
老朽化によって、賃貸住宅にするには多額のリフォーム代が必要になるようなケースに適しており、安定的に収益を得られる可能性があるのです。
そこで今回は、空き家を倉庫にするメリットとデメリット、関連する法律について解説します。
空き家の利用方法で困っている方や、これから相続する予定のある方はぜひチェックしてみてください。
空き家を倉庫にする3つのメリットとは
空き家を倉庫にした場合、どんなメリットを得られるのでしょうか？
下記で3つのメリットについてそれぞれ解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
初期投資を安く抑えられる
空き家を倉庫にすれば、初期投資を安く抑える効果が期待できます。
倉庫は住居や店舗と違ってリフォームやリノベーションするわけではなく、費用を大幅に抑えられるのです。
人が住むのであればキッチンや浴室など水回りの整備が必須ですが、ただの荷物置き場としての倉庫であれば必要ありません。
空き家をそのまま倉庫にすればさらにコストを軽減できますし、貸し出した後のメンテナンスが最小限に済むのもメリットです。
築年数が取引に影響しづらい
築年数が経過した空き家であっても、倉庫であれば取引の障害になりにくいメリットがあります。
築年数が経過している建物ほどリフォーム費用や修繕費が高額になりますが、人が住まない倉庫なら状態によってはそのまま貸し出すことも可能です。
仮に人がとても住めないような状態でも、単なる荷物置き場としてなら問題視されないでしょう。
賃貸住宅として収益を得られにくい空き家を倉庫にすれば、安定して収益を得られる優良物件にもなりうるのです。
立地が重要視されない
倉庫を探している側にとって、立地はあまり重要でない場合があります。
賃貸住宅では、駅までの距離や周辺施設の多さなど利便性を考慮する一方、倉庫の場合は広さなど使い勝手のよさが重要視されやすいのです。
ただし、大きな車が通れない道路に面している立地など、状況によっては借り手が限定されてしまうケースがあります。
空き家を倉庫にするデメリット
空き家を倉庫にするのは多くのメリットがある一方、デメリットもあるので押さえておきましょう。
最大のデメリットが、賃貸住宅と比較して賃料が安い点です。
さまざまな条件によって異なるものの、同じ面積なら賃貸住宅と比べて安い賃料に設定しないと借り手が見つからない可能性があります。
ただし、賃貸住宅と異なり設備やメンテナンスにコストがかからない分、賃料の安さはある程度相殺されるでしょう。
つまり、収益性において一概に賃貸住宅と比べて劣るとは限らないわけです。
また、セキュリティー面や倉庫の広さなどアピールできる点があると、賃料を相場より高めに設定できるケースもあります。
空き家を倉庫にする際に関連のある法律
空き家を倉庫にする際に関連のある、知っておきたい法律があります。
空き家を倉庫にするのを検討しているのなら、あらかじめ確認しておきましょう。
借地借家法
不動産を借りる際にオーナー側が有利になりすぎないよう、借り手の権利を守るための法律です。
たとえば、契約更新時に「正当な理由なく断ってはいけない」などの規定が設けられています。
ただし、あくまで賃料が発生する契約に関連する法律であり、無料で貸し出す場合には適用されません。
都市計画法
都市計画法とは、土地の利用方法に制限を設けている法律です。
たとえば、市街化を促進すべき「市街化区域」と市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区域を分けており、市街化調整区域では空き家を倉庫として貸し出せません。
空き家を所有している地域でどんな用途が認められているのか、事前にチェックしておきましょう
倉庫業法
空き家を倉庫として貸し出す際の登録を受ける基準を定めた法律です。
倉庫を貸し出して事業をおこなう場合、保管する荷物に適した基準を満たしているか審査を受けなければなりません。
また、登録申請書や倉庫の図面、建築確認申請書などの各種書類の提出も義務づけています。
ただ、審査自体は空き家であっても厳しくないとされており、施錠管理さえ徹底していれば現状のまま利用できるでしょう。
空き家を倉庫にする際の3つのポイント
空き家を倉庫にするメリットや関連する法律を理解したところで、実際にはじめるときのポイントを押さえておきましょう。
駐車場だけを貸す方法もある
空き家に駐車場を備えている場合、駐車場だけを貸し出す方法があります。
空き家を貸し倉庫としたものの、なかなか借り手が見つからない場合には駐車場だけ貸して収益を得ることも可能なのです。
現状、空き家の駐車場部分だけを貸し出すことに関連する法律はなく、制限なく自由に貸し出せます。
また、太陽光パネルを乗せる目的で屋根だけを貸し出すビジネスも展開されており、活用方法を検討する際の参考にしてみてください。
必要な経費をチェックしよう
空き家を倉庫にすれば、初期投資や修繕費用などコストを安く抑えられます。
ただし、一定のコストはどうしても必要であり、どの程度の経費がかかるのかをチェックしておきましょう。
たとえば、倉庫では以下のような経費が必要です。
- 掃除費用など管理コスト
- セキュリティーシステムの利用料金
- 固定資産税や都市計画税
- 賠償責任保険料
上記のコストは倉庫の規模によって異なるため、あらかじめ確認しておくのが重要です。
倉庫の賃料は賃貸住宅と比べて安くなりがちであり、経費が増大すると収益を圧迫しかねません。
賃料や経費を想定したシミュレーションをおこない、安定的に収益を得られるのかを精査しておきましょう。
賃料の設定が重要
コストの見込みを立てておくのと同時に、どの程度の賃料が得られるのかの事前調査も重要です。
周辺にある同規模の倉庫をチェックして、高すぎないよう賃料を設定しなければ借り手が見つかりません。
とはいえ、安すぎてもコストを吸収できずに赤字になる恐れがあります。
セキュリティーや使い勝手のよさなど、自分の倉庫の強みを把握して適切に賃料設定するよう心がけましょう。
まとめ
使用していない空き家を放置しておくとコストがかかるほか、さまざまなリスクも背負わなければなりません。
事情があって売却できないのであれば、倉庫にして収益を得るのも有効的な利用方法のひとつです。
今回の記事で空き家を倉庫にするのに興味を持ったのであれば、前向きに検討してみてはいかがでしょうか？
空き家や不動産に関して困ったことがあれば、不動産のプロに相談するのもおすすめです。
当サイトでも無料オンライン講座を実施しておりますので、ぜひお気軽にご利用なさってください。
