空き家

空き家を自分で解体できるのか?流れ・費用・注意点を解説

空き家の解体を業者に依頼すると多額な費用がかかるため、なかには「自分で解体できないだろうか」と、考えている方がいるのではないでしょうか?

そこで今回は、空き家の解体を自分でおこなえるのかを全体な流れや費用、注意すべきポイントなども交えながら解説します。

空き家を所有している方や相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

空き家を自分で解体できるのか?

結論から言えば、空き家を自分で解体できます

事業として住宅の解体をおこなう場合には「建設業許可」や「解体工事業登録」などが必要な一方、自分が所有する空き家を解体するなら許可や登録は必要ありません。

ただし、建材にアスベストが含まれている空き家を解体する際には都道府県に届け出が必要など、例外もあり注意が必要です。

解体作業に免許は必要か

空き家の解体では重機の用意が必須であり、運転には免許が必要です。

免許を持たずに重機を運転すると違反になり、罰則規定も設けられています。

解体用の重機の免許を取得するには、最初に「整地・運搬・積込み用及び堀削用の車両系建設機械運転技能講習」を受けなければなりません。

「整地・運搬・積込み用及び堀削用」の講習を終え、次に「解体用」の車両系建設機械運転技能講習を受講すると重機を使用できるようになります。

解体作業に届け出は必要か

一定規模以上の建物に使用されているコンクリートやアスファルト、木材などは分別が義務づけられており、「建築リサイクル法届け出書」を工事着工の7日前までに提出しなければなりません。

延べ床面積の合計80㎡以上が対象になるなど、各市町区村によって面積が定められているので、チェックしておきましょう。

また、近隣へ解体工事実施を説明する義務があるほか、公道に工事車両を停車させて作業する場合には管轄の警察署に道路使用許可をもらう必要があります。

空き家を自分で解体する際の流れ

空き家を自分で解体する際の資格や届け出についてわかったところで、次に全体的な流れを確認しておきましょう。

足場を設置して建物を養生する

2階建ての建物を解体する際には、安全に作業するために足場の設置が欠かせません。

また、作業中に発生する粉塵が周囲に飛散しないよう家全体を養生シートで覆います。

建物の規模によるものの、およそ1日程度を要するのが一般的です。

ブロック塀や庭木などを撤去する

ブロック塀で囲まれている場合、家を解体する前に撤去します。

ただし、ブロック塀は隣の家と共用しているケースも多く、事前にしっかり確認しておきましょう。

庭木なども、建物本体に取りかかる前にあらかじめ撤去しておきます。

内装物を撤去する

次に建物の内装物を撤去します。

建物の解体では分別解体が一般的であり、建物を解体する前にガラスや石膏ボードなどを撤去しておくのです。

通常、内装物の撤去は重機を使用せず手作業でおこないますので、規模によっておよそ1~2日間の作業日数を要します。

家本体と基礎を解体する

建物周辺と内装物を撤去したら、いよいよ家本体を解体していきます。

重機を使って解体していきますが、近隣の住宅に粉塵が飛散しないよう散水しながら作業するのが基本です。

建物本体の解体が終わったら基礎部分も解体します。

整地する

最後にコンクリートやガラ、木材、ゴミなどを撤去してきれいに整地したら、解体作業の終了です。

空き家を自分で解体する際の費用

空き家を自分で解体する際には、作業の手間にくわえて費用もかかります。

空き家の解体で必要になる費用の目安を確認しておきましょう。

仮設等準備費用

解体工事では、周囲への粉塵の飛散防止・防音対策・落下防止などの目的で使用する、養生シートと養生テープが必要です。

さらに、足場の組む場合にも費用がかかります。

建物の規模によりますが、費用の目安をおよそ50,000~100,000万円と想定しておけばよいでしょう。

重機や車両のレンタル費用

空き家を自分で解体するには、重機を用意しなければなりません。

解体作業の内容によって重機の種類や大きさが異なりますが、1日6,000~20,000円程度のレンタル費用を見込んでおきましょう。

また、廃棄物を運搬するトラックをレンタルする場合は、2tトラックを6時間程度使用するケースで15,000円程度が目安です。

廃棄物処理費用

解体した際に出る廃棄物の処理は、各自治体によって基準や規則が設けられているので確認しておきましょう。

廃棄物には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」があり、それぞれ種類によって細かく分類されているため注意が必要です。

処分費用は面積で算出されるのが一般的で、木くずなど安いもので1㎡あたり5,000円程度、石膏ボードやタイルで1㎡あたり15,000円前後を目安としておけばよいでしょう。

役所への届け出費用

解体工事が完了したら、1ヶ月以内に法務局にて「建物減失登記」をおこなわなければなりません

登記に際しては登記簿謄本を取得しなければならず、1通1,000円程度の印紙代がかかります。

ただし、土地家屋調査士などに各種届け出を代行してもらう場合は、40,000~50,000円程度の費用が必要になる点に留意しておきましょう

空き家を自分で解体する際に注意するポイント

空き家を自分で解体する際の流れや費用の目安を理解したところで、注意すべきポイントを押さえておきましょう。

アスベストの取り扱いに注意

空き家を自分で解体する際は、アスベストの取り扱いに十分な注意が必要です。

アスベストを吸い込むと重大な健康被害を受ける恐れがあり、現在では使用が禁止されています。

ただ、昭和30年頃から住宅の天井や壁、屋根材などに使用されていたため、古い空き家の場合はアスベストが使用されていないか事前調査が必要です。

調査結果でアスベストの使用が確認された場合には、解体に際して届け出が必要になります。

また、アスベストを使用している建物の解体は非常に危険を伴う作業になるため、専門の解体業者にはじめから依頼するのもおすすめです。

解体途中の業者への依頼は割高になる場合も

空き家の解体を自分ではじめたものの作業が困難になり、途中から解体業者に依頼するケースがあります。

内装物を撤去した程度の段階であれば問題ないものの、建物本体の解体を途中までおこなっている場合には注意しなければなりません。

壁に穴を開けていたり、柱を倒してしまっていたりすると、倒壊の恐れがあると判断されて解体費用が通常より割高になるケースがあるのです。

解体に関して専門的な知識に乏しく不安があるのなら、はじめから解体業者への依頼も含めて検討しましょう。

まとめ

空き家を自分で解体するのは可能なものの、重機の免許を取得する必要があるなどややハードルの高さが気になります。

また、仮に途中で解体業者に依頼すると割高になってしまうケースもあり、慎重に検討しながら進めましょう。

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